幌延中 ４年度働き方改革実施計画 部活動ごとに複数顧問 休日超過勤務１０％超縮減へ（学校 2022-06-20付）
幌延中における事業の予定（クリックすると拡大されます）
【稚内発】道教委の働き方改革推進事業の指定を受けた幌延町立幌延中学校（小野篤夫校長）は、４年度実施計画をまとめた。選択取組に「複数顧問の効果的な活用」を設定。具体的な取組として、部活動ごとに複数顧問を配置し、技術指導や安全管理を交代で行うなど、時間外勤務縮減につなげる。到達目標として、部活動に係る休日の超過勤務時間を前年度より１０％以上縮減するとしている。実施計画の概要はつぎのとおり。
推進地域の取組
【市町村アクション・プランに掲げる取組の推進】
▼具体的な取組
▽学校行事等の精選・見直しの推進
▽長期休業期間中における「学校閉庁日」の設定
▼到達目標
▽全町立学校における学校行事の準備の簡素化による昨年度より月５時間以上の業務の軽減
▽年間１８日以上
【北海道アクション・プランに掲げる目標達成のための環境整備】
▼具体的な取組
▽ＩＣＴを積極的に活用した業務等の推進
▽校務支援システムの活用促進
▼到達目標
▽テスト等の採点や調査の自動集計等、校務運営に係るグーグルワークスペースの積極的な活用（全教職員の活用）
▽システムの改善や他の業務改善機能によって前年度より月１時間以上の効率化
【成果の把握、検証および各種研修会での普及】
▼具体的な取組
▽出退勤管理システムによる在校等時間の推移と分析
▽成果報告会の開催
▼到達目標
①各校在校等時間（月４０時間以内目標）の分析を行い学校ＨＰ等やＣＳにて定期的に報告（公表）
②推進校を中心とした成果報告会の年１回実施（好事例の横展開の推進）し、周辺地域に対してその成果普及を図る
【教育職員の勤務実態にかかる公表等理解促進】
▼具体的な取組
▽出退勤管理システムによる在校等時間の推移と分析
▽学校ＨＰや広報誌等の媒体を活用し、働き方改革の目的や取組内容についての地域住民に対する広報活動
▼到達目標
①各校在校等時間（月４０時間以内目標）の分析を行い学校ＨＰ等やＣＳにて定期的に報告（公表）
②年１回広報誌に掲載。推進校の取組を学校ＨＰ等へ掲載し、地域住民による学校への協力者増につなげる。
【部活動の在り方に関する検討】
▼具体的な取組
▽部活動の地域移行等に関する学校およびスポーツ少年団等との意見交換の実施
▽地域移行に向けた準備委員会の発足
▼到達目標
▽意見交換の年３回実施とＣＳにて報告
▽中体連の参加資格の緩和を踏まえたＲ５年度以降の地域移行に向けた推進計画の提示
推進校の必須取組
【手引に掲げる取組のうち、学校の実情に応じ、取り組むことが可能なものを主体的に実施】
▼具体的な取組
①打合せ時間の確保
②教材データベースの共有
③単元テストの見直し
④各種会議資料のペーパーレス化
⑤会議の質の向上等
▼到達目標
▽第５章に掲げる取組について、働き方改革推進コアチームで検討し、１０点以上を着手
【全ての教員の毎月の在校等時間を客観的に計測・記録・分析・可視化】
▼具体的な取組
①出退勤管理システムのデータの職員へフィードバックと、超過勤務を長時間行っている職員の状況についての聞き取りを踏まえた原因分析の取組
②データをもとにした職員の意識改善を図る研修の実施
▼到達目標
▽毎月のデータをフィードバックするとともに、教職員の意識改善を図る研修の年３回実施（学期ごと）
【手引に掲載されていない業務改善（すでに実施している学校独自の取組含む）】
▼具体的な取組
①グーグルワークスペースの機能を活用した教材づくりや小テスト等の作成
②グーグルフォーム等を活用するなど小テストのＣＢＴ化に向けた研修を踏まえた採点、成績管理の効率化
※働き方改革推進コアチームで新たな取組のアイデアを検討
▼到達目標
①全ての教科においての実施（１００％）
②ＣＢＴ化に向けた取組は試行できる教科から実施（期待値５０％程度）
推進校の選択取組
【ＩＣＴを積極的に活用した業務等の推進】
▼具体的な取組
▽グーグルワークスペースの機能を活用した業務効率化の取組
▽教材データベースの共有
▼到達目標
▽関係業務の所要時間を昨年度より１０％以上の縮減
【若手教職員への支援】
▼具体的な取組
・教材データーベースの共有（再掲）・相談しやすい環境の整備、雰囲気の醸成・初任者向けの研修機会の設定
▼到達目標
▽初任者層（２年目：２人、４年目：２人）初任者層の超過勤務時間を１か月４０時間程度までに縮減
【教頭への支援】
▼具体的な取組
▽事務職員や一般教諭との役割分担の見直しなどによる平準化や業務の簡略化による教頭の負担軽減の取組
▼到達目標
▽教頭の超過勤務時間を１か月４５時間未満
【複数顧問の効果的な活用】
▼具体的な取組
部活動ごとに複数顧問を配置し、技術指導や安全管理を交代で行うなど、時間外勤務縮減につながる取組
▼到達目標
▽部活動に係る休日の超過勤務時間を昨年度より１０％以上の縮減
(学校 2022-06-20付)
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