倉本教育長　運動部活動の地域移行　各地域で検討　早期開始を　道民アンケートで意見聴取も

（道・道教委 2022-06-24付）

　道教委の倉本博史教育長は２２日の２定道議会一般質問で、運動部活動の段階的な地域移行に向けた検討が各地域で早期に開始されるよう、知事部局、市町村教委、関係団体と連携して取り組んでいく考えを示した。今後、国の方針に基づき具体的な取組やスケジュール等を定める推進計画を策定。道内外の先進事例の収集や今後実施する道民アンケートを参考にして検討を進める。

　スポーツ庁の提言では５年度から３年間を運動部活動の改革集中期間と位置づけ、休日の運動部活動から段階的に地域へと移行する方針を明記。本年度早期に運動部活動に関する総合的なガイドラインを改訂するとしている。

　倉本教育長は、自主的な活動を通じた自己肯定感の向上など部活動の果たしてきた役割に触れる一方、少子化に伴う部活動数の減少や教員の長時間勤務解消の観点から「地域の理解のもと、持続可能で多様なスポーツ環境を整えることが大変重要」との認識を示した。

　今後は国の動きを注視しつつ、道内外の先進地域の好事例を収集するほか、道民アンケートの結果を参考に取組を進めるとし「各地域で実情に応じた検討が早期に開始され、移行が円滑に進むよう、知事部局をはじめ市町村教育委員会や関係団体と連携しながら取り組んでいく」と述べた。

　また、部員数や指導者の不足などの理由で特定の運動競技や部活動を設置できない地域がある現状を踏まえ、複数校による合同部活動の実施の検討など引き続き学校の実情に応じた取組を指導するとし「中体連、高体連、高野連、校長会、ＰＴＡ等と連携し、部活動を学校単位から地域における活動へ移行する取組を地域の理解と協力のもとで積極的に推進するなど、子どもたちが安定的・継続的にスポーツや文化に親しむことのできる機会の確保に努めていく」と答弁した。

　部活動の連合チームの取り扱いに関しても、今後部活動関係者会議等で成果や課題などを議論するとし、「生徒や保護者の意見を踏まえ、より望ましい在り方を検討するとともに、必要に応じて関係機関等に連合チームの取り扱いを要請していく」と述べた。

　太田憲之議員（自民党・道民会議）、浅野貴博議員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。

(道・道教委 2022-06-24付)