初山別中 ４年度働き方改革実施計画 サポートスタッフ 業務拡大し複数配置 出退勤データを職員に周知（学校 2022-07-05付）
初山別中における事業の予定（クリックすると拡大されます）
【留萌発】道教委の働き方改革推進事業の指定を受けた初山別村立初山別中学校（嶋本佳世子校長）は、４年度実施計画をまとめた。スクール・サポート・スタッフの業務を拡大するほか、スタッフを複数配置する予定。出退勤管理システムのデータを職員へフィードバックするほか、部活動の指導体制の充実することで教員の負担を軽減するなど取組を進めていく。
実施計画の概要はつぎのとおり。
推進地域の取組
【市町村アクション・プランに掲げる取組の推進】
▼具体的な取組
▽１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える教員をゼロにする
▽部活動休養日を全ての部活動で実施する
▽定時退勤日を月２回以上実施する
▼到達目標
▽退勤時刻の最終時刻を２０時とする
▽１週当たり２日以上の休養日を設定
▽定時退勤日を月２回以上設定
【北海道アクション・プランに掲げる目標達成のための環境整備】
▼具体的な取組
▽出退勤システムによる在校等時間の記録と客観的な把握を行う
▽スクール・サポート・スタッフの業務拡大と複数配置
▽部活動指導員の配置継続
▼到達目標
▽時間外勤務月４５時間以上の教員をゼロ
▽消毒のみならず、電話対応や受付などの業務を拡大
▽週１回のトレーニングの日を継続
【成果の把握、検証および各種研修会での普及】
▼具体的な取組
▽出退勤管理システムを活用し、教育職員の在校等時間の計測、記録を行い客観的に把握するとともに分析、可視化の実施
▽教職員の意識や取組内容等についてのアンケートの実施
▽校長会、教頭会等で取組内容や成果、課題の普及
▼到達目標
▽ワークライフバランスに係る教職員の意識向上を図り、時間外勤務月４５時間以上の教職員をゼロ
▽取組および好事例の紹介
【教育職員の勤務実態にかかる公表等理解促進】
▼具体的な取組
▽学校だより等で働き方改革の取組や教育職員の勤務実態等の公表
▼到達目標
▽保護者や地域住民等の理解促進に努め、家庭、地域と連携して進められるように機会を見て勤務実態の公表を行う
【部活動の在り方に関する検討】
▼具体的な取組
▽部活動地域移行を将来的に見据え、地域住民に協力を要請する部活動の在り方についての検討を開始する
▼到達目標
▽ＣＳの会議などの機会に現状と課題、将来的な展望を話題にし、地域全体で考えていただくよう種をまいていく
目指す学校の姿
▼目標
仕事と生活の調和を図りながら、本校の教職員一人ひとりがその専門性を高め、生徒に対して効果的な教育活動を行うことを通して、教育の質を一層向上させる。
推進校の必須取組
【手引に掲げる取組のうち、学校の実情に応じ、取り組むことが可能なものを主体的に実施】
▼具体的な取組
▽平日部活動休養日のノー会議デーの設定
▽個人定時退勤日の設定
▽業務の見直しと平準化
▽職員室の机上回りや棚等の環境整備
▽職員会議の効率化
▼到達目標
▽月２回の設定
▽月１回の設定
▽チーム担任制の導入
▽長期休業中の整理整頓
▽１時間以内
【全ての教員の毎月の在校等時間を客観的に計測・記録・分析・可視化】
▼具体的な取組
▽出退勤管理システムのデータを職員へフィードバックするとともに、超過勤務を長時間行っている職員の状況について聞き取りを行うなど、原因分析を行う
▽データをもとにして、職員の意識向上を図る研修を行う
▼到達目標
▽毎月のデータをフィードバック
▽意識向上・業務改善のための研修を年２回実施
【手引に掲載されていない業務改善（すでに実施している学校独自の取組含む）】
▼具体的な取組
▽働き方改革推進コアチームの設定と活動
▽直後プランニングの実施
▽職員朝会２回の実施
▽個別対応の時間を生み出すスペ・オピタイムの実施
▼到達目標
▽働き方改革推進ロードマップの周知
▽行事の見直しを直後に行う
▽子どもへの対応時間を確保
推進校の選択取組
【北海道アクション・プランに揚げる取組】
▼具体的な取組
▽ＩＣＴを積極的に活用した業務等の推進
・ＩＣＴを活用した情報共有等による校務の効率化・定型業務の機械化についてコアチームによる検討・推進
▼到達目標
▽関係業務の所要時間を５０％削減
【北海道アクションプランに揚げる取組】
▼具体的な取組
▽学校行事の精選・見直し
・行事の目的を達成することを目的に据え精選・見直しを図るとともに、ポストコロナの取組に生かしていく
・生徒数の減少及び教職員の減少といった学校体制に見合った行事の検討
▼到達目標
▽コロナによって進んだ精選・見直し業務の１００％維持。逆戻りしないように丁寧に説明していく
【北海道アクションプランに揚げる取組】
▼具体的な取組
▽部活動指導員の配置
・部活動指導員の活用による、部活動休養日の設定
・部活動の指導体制の充実と教員の負担軽減
▼到達目標
▽週末１日以上の休養日の実施
(学校 2022-07-05付)
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