岩内町　義務教育学校整備方針　８年度の開校目指す　町施設敷地内に増築等

（市町村 2022-07-14付）

　【小樽発】岩内町が計画している義務教育学校の整備方針がまとまった。建設地を地域交流センター（旧岩内中央小学校）・町民体育館敷地内とし、現況の建物のリノベーションと、一部増築で対応する考え。現時点では校舎棟や体育館棟など、全体増築予定面積として６０７０平方㍍を見込み、大多数を鉄筋コンクリート造とするもよう。総事業費には５０億円を試算。本年度は実施設計を行い、地域住民の意見等を反映させながら詳細を決定する考え。５～７年度の３ヵ年工期を予定。８年度の開校を目指し、整備を推進する。

　町内には現在、岩内西小学校、岩内東小学校、岩内第一中学校、岩内第２中学校の４校が存在。４校とも施設の老朽化や児童生徒数の減少といった課題を抱えている。またプログラム教育等への対応や専門性の高い授業展開ができる指導体制の確立、教職員が働きやすい環境整備など、子どものための新しい教育環境の整備が求められている。

　こうした現状を踏まえ、町は一貫性のある教育活動推進のため、施設一体型義務教育学校導入の検討を開始。２１年度に義務教育学校の新設が最も有効と判断した。

　建設地は地域交流センター（旧岩内中央小）・町民体育館敷地内で、現況の建物を活用したリノベーションと一部増築による整備を計画している。

　新たに３階建ての校舎棟や体育館棟、図書棟、機械棟の増築を計画しており、全体増築予定面積として６０７０平方㍍を想定。習熟度別指導等に対応するため、普通教室の他に１～８学年にワークスペースを設ける考えだ。また既存建物と増築建物の間に自然光を取り入れる「光のプロムナード」を設置し、採光などに配慮するほか、各教室への冷暖房設備の整備やバリアフリーに配慮したエレベーターの設置などを計画している。

　流動的だが、総事業費には５０億円を試算。本年度は住民の意見を踏まえ実施設計を行い、５～７年度の３ヵ年工期を予定。８年度の開校を目指す。

(市町村 2022-07-14付)