紋別市　実践的安全教育モデル事業　１１月に公開授業　渚滑小拠点に交通安全教育

（市町村 2022-07-13付）

　【網走発】道実践的安全教育モデル構築事業のモデル地域（交通安全）に指定された紋別市の事業計画がまとまった。渚滑小学校を拠点校とし、１０月に通学路の合同点検、１１月に公開授業などを計画。小中連携、一貫した安全教育の充実に向けた推進体制の構築などを目指している。事業計画の概要はつぎのとおり。

【モデル地域の概要】

▼重点的に取り組む領域＝交通安全

▼学校数

▽小学校１校、中学校１校

▼拠点校＝渚滑小学校

【事業目標】

　拠点校の校区は、大型車の交通量が多い主要幹線道路を有しており、通学路における交通事故が、町内他校区と比較して発生しやすい傾向にある。このことから、交通安全教育を校区内で系統的に実施し、児童生徒の交通安全意識を向上させることを目標とする。

　そのために、交通安全に関する業務を担当する教務部を中核として、小中が連携し、一貫した安全教育の充実に向け、推進体制を構築する。

　さらに、事業の取組の状況を学校だよりや広報などで積極的に発信し、保護者や地域住民に周知することによって、地域住民全体の安全意識の向上に寄与する。

【事業概要】

▼今回の拠点校を設定した理由

　児童生徒の交通事故は減少傾向にあるものの、通学中の交通事故は依然として発生しており、交通事故の未然防止に向けた安全教育の推進は喫緊の課題である。拠点校の校区は、大型車の交通量が多い主要幹線道路（国道、道道）が通学路に含まれていることから、児童生徒が交通事故の被害に遭う可能性がある。

　こうした現状から、通学路における安全確保および交通事故等の未然防止を徹底するため、自他の命を守るために主体的に行動したり、安全確保の方法を理解し行動したりする児童生徒の育成を図ることを目標として、渚滑小を拠点校に設定した。

▼拠点校と拠点校以外のモデル地域内の学校との連携

　拠点校の交通安全にかかる公開授業を、モデル地域内の各学校の中核教員等が参観するとともに、実践委員会において拠点校の取組成果を共有し、各学校の交通安全教育の充実を図る。

▼拠点校の取組の活用方法（モデル地域全体へ普及方法など）

　市内における各種の会議や研修等で拠点校の取組を説明するなどして、拠点校以外の学校にも普及させる。

▼各校の中核教員が担う役割について

　交通安全に係る課題等を各学校の交通安全教育を担当する教員と情報共有を図りながら取組を推進する。また、教委や専門的知見を有する者などの指導助言を受け、自校の学校安全計画を見直し、改善・充実を図る。

▼中核教員の資質向上に係る取組

　拠点校の公開授業の参観や、実践委員会等への参加を通して拠点校の取組を理解し、自校の交通安全教育の充実に向けた視野を広げる。

▼事業目標を達成するために、拠点校を中心としたモデル地域内の学校が本事業で行う安全教育・安全管理にかかる取組

　ＰＴＡ、警察等の関係機関等との通学路の合同点検の実施や、児童生徒自身が日常の危険性を予知し、自ら考え、行動する力を高めるための交通安全教育にかかる実践的な取組を行うとともに、小中連携を図り、教務部を中核として実践委員会等の内容を全教職員に周知する。

▼有識者等の専門的知見の活用方法

　通学路の合同点検における要対策個所への改善策のアドバイスや、拠点校の公開授業における指導助言の機会を設定する。

▼委託事業終了後、取組を継続して実施するに当たっての見通し

　市教委は、拠点校およびモデル地域の学校の中核教員への指導助言、交通安全に係る情報提供を行うなどして、拠点校のみにとどまらず、市内の学校全体に対して、事業終了後も継続して交通安全の充実に取り組む体制を確立する。

【実施計画】

▼市教委

▽６月＝交通安全に係る公開授業の参観および指導助言

▽７月＝第１回推進委員会への参加（道の取組の方向性の確認）

▽７～８月＝第１回実践委員会の開催（取組の方向性や実施内容等の確認）

・事業説明

・交通事情等を踏まえた対策案の検討

・児童向け交通安全教育の検討

・通学路の合同点検実施案の検討

・通学路の危険個所や交通安全等に係るアンケート内容の検討

・拠点校への指導助言

▽８～９月＝児童・保護者・教職員等に対するアンケート実施（１回目）

・拠点校への指導助言

▽１０月＝教職員研修の実施（先進的実践校視察の結果の共有）

▽１０月＝合同点検の実施

・交通安全推進員、交通安全指導員、警察、道路管理者、保護者等と、モデル校の通学路等を点検（必要に応じ、市内他校についても実施）

・交通安全マップの作成

▽１１月＝第２回実践委員会の開催

・要対策個所への改善策の検討（学校安全アドバイザーの派遣）

・拠点校の取組の共有

・拠点校への指導助言

▽１１月＝公開授業の視察と指導助言

▽１２月＝児童・保護者・教職員等に対するアンケート実施（２回目）

▽５年１月＝第２回推進委員会への参加（各モデル地域の成果発表会、モデル案の検証）、全国成果発表会への参加

▽２月＝第３回実践委員会の開催

・交通安全教育の検証

・合同点検の検証

・対策の改善・充実

・対策個所一覧表、対策箇所図の作成・公表

・拠点校の取組の共有

・拠点校への指導助言

▼拠点校（渚滑小）

▽随時＝朝の交通指導の実施、校区巡視の実施（ともに月１回程度）

▽４月＝交通安全指導週間の実施

・新入学児童を対象に教職員が通学路の要所に立ち、交通安全について指導する

▽４～５月＝交通安全教室の開催（全校対象）

・市交通安全推進員、交通安全指導員の協力のもと、歩行、自転車での注意点についての訓練や基本的な交通法規の理解について学習する。

▽６月＝交通安全に係る公開授業の実施

▽７月＝第１回推進委員会への参加（道の取組の方向性の確認）

▽７～８月＝第１回実践委員会への参加（取組の方向性や実施内容等の確認）

・事業説明

・交通事情等を踏まえた対策案の検討

・児童向け交通安全教育の検討

・通学路の合同点検実施案の検討

・通学路の危険個所や交通安全等に係るアンケート内容の検討

・安全マップ作成の検討

▽８～９月＝児童・保護者・教職員等に対するアンケート実施（１回目）

▽９月＝被災地域の学校支援に関する研修会への参加

▽１０月＝教職員研修への中核教員の参加（先進的実践校視察の結果の共有）

・研修内容を各学校の校内研修において教職員に伝達

▽１０月＝合同点検の実施

・交通安全推進員、交通安全指導員、警察、道路管理者、保護者等と、モデル校の通学路等を点検（必要に応じ、市内他校についても実施）

・交通安全マップの作成

▽１１月＝第２回実践委員会の開催

・要対策個所への改善策の検討（学校安全アドバイザーの派遣）

・拠点校の取組の共有

▽１１月＝公開授業の実施

▽１２月＝児童・保護者・教職員等に対するアンケート実施（２回目）

▽５年１月＝第２回推進委員会への参加（各モデル地域の成果発表会、モデル案の検証）、全国成果発表会への参加

▽２月＝第３回実践委員会の開催

・交通安全教育の検証

・合同点検の検証

・対策の改善・充実

・対策個所一覧表、対策箇所図の作成・公表

・拠点校の取組の共有

・次年度に向けた学校安全計画および指導計画の見直しと改善

・危機管理マニュアルの改善

▼モデル地域内共通

▽随時＝朝の交通指導の実施、校区巡視の実施（ともに月１回程度）

▽４月＝交通安全指導週間の実施

・新入学児童を対象に教職員が通学路の要所に立ち、交通安全について指導する

▽４～５月＝交通安全教室の開催（全校対象）

・市交通安全推進員、交通安全指導員の協力のもと、歩行、自転車での注意点についての訓練や基本的な交通法規の理解について学習する

▽６月＝交通安全にかかる公開授業の参観

▽７～８月＝第１回実践委員会への参加（取組の方向性や実施内容等の確認）

・事業説明

・交通事情等を踏まえた対策案の検討

・児童向け交通安全教育の検討

・通学路の合同点検実施案の検討

・通学路の危険個所や交通安全等に係るアンケート内容の検討

▽８～９月＝児童・保護者・教職員等に対するアンケート実施（１回目）

▽９月＝被災地域の学校支援に関する研修会への参加

▽１０月＝教職員研修への中核教員の参加（先進的実践校視察の結果の共有）

・研修内容を各学校の校内研修において教職員に伝達

▽１０月＝合同点検の実施

・交通安全推進員、交通安全指導員、警察、道路管理者、保護者等と、モデル校の通学路等を点検（必要に応じ実施）

▽１１月＝第２回実践委員会の開催

・要対策個所への改善策の検討（学校安全アドバイザーの派遣）

・拠点校の取組の共有

▽１１月＝公開授業の参観

・各学校において公開授業の内容の伝達および公開授業を参考に安全に関する授業の実施

▽１２月＝児童・保護者・教職員等に対するアンケート実施（２回目）

▽５年２月＝第３回実践委員会の開催

・交通安全教育の検証

・合同点検の検証

・対策の改善・充実

・対策個所一覧表、対策箇所図の作成・公表

・拠点校の取組の共有

・次年度に向けた学校安全計画および指導計画の見直しと改善

・危機管理マニュアルの改善

【成果指標】

▼必須項目

▽各学校において危機管理マニュアルの見直しや内容の周知などを行い、日ごろの安全教育・管理や危機発生時における各教職員の役割について、共通理解を図っている学校の割合＝１００％

▽学校安全を推進するための中核となる教員（管理職以外）を校務分掌に位置づけている学校の割合＝１００％

▽学校安全に関する校内会議や研修等を実施している学校の割合＝１００％

▼任意設定項目

▽拠点校の取組を参考に、学校安全計画を見直し、改善を図ったモデル地域の学校の割合＝１００％

▽拠点校において事前および事後アンケートを実施し、交通安全について主体的に行動する態度や危険個所に対する安全確保の方法の理解など、交通安全への意識の高まりがみられる児童生徒の割合＝８０％以上

(市町村 2022-07-13付)