休日部活動の地域移行へ　受け皿整備など予算措置を　文科省　５年度概算要求

（道・道教委 2022-08-08付）

　文部科学省は、５年度概算要求に向けた主要検討事項をまとめた。休日の部活動の地域移行を推進するため、受け皿となる団体の整備や指導者の確保、困窮家庭に対する支援への予算措置を盛り込んだ。研修履歴を活用した新しい研修制度の開始に向けては全国的な記録システムを整備するほか、研修コンテンツを提供するプラットフォームの構築や研修拠点の機能強化などを検討している。

　新規事業をみると、特定分野に特異な才能のある児童生徒を支援する実証研究の開始や、デジタル・グリーンなどの成長分野をけん引する大学等の機能強化を図るための基金の創設を要望する。

　指導体制の充実と働き方の推進に向けた施策として、小学校における少人数学級の計画的な整備や教科担任制の推進、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）や部活動指導員の充実などを引き続き求めていく。

　来年度から始まる研修体制の構築に向けては、全国的な研修履歴記録システムと研修コンテンツを収集・整理・提供するプラットフォームを構築するよう要望。また教師不足に対応するためのペーパーティーチャー向けコンテンツの開発、教職員支援機構の機能強化を図る次世代型教師研修開発センター（仮）の新設を盛り込む。

　休日部活動の地域移行を円滑に進める所要の経費として、地域での受け皿となる団体の整備、指導者の確保、経済的に困窮する家庭への支援などの予算措置を求める。

　ＩＣＴ関連では運営支援センターの機能強化やアドバイザーによる重点支援、ＭＥＸＣＢＴ（メクビット）の機能改善・充実など、ＧＩＧＡスクール構想の一層の推進に向けた施策を検討。生徒指導関連では不登校特例校の設置促進やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置の拡充、教育相談体制の充実を挙げている。

　このほか、コミュニティ・スクールの全国展開のための機能強化、高校の普通科改革の支援、感染症対策と学校健診情報の本人提供の推進のための予算要望を検討している。

(道・道教委 2022-08-08付)