道幼児教育振興基本方針素案　幼小連携推進へ新指標　１０月からパブコメ開始へ

（道・道教委 2022-08-22付）

委員１１人がオンラインで参加した

　道教委は、５～９年度を計画期間とする新たな北海道幼児教育振興基本方針素案をまとめた。道内全ての幼児教育施設、家庭や地域で質の高い教育を提供するため、「幼児教育の振興を支える体制づくり」など４つの方向性と１１の施策を明記。幼小連携・接続の推進体制の強化に向けた新たな目標指標を設定する。１０月にパブリックコメントを実施し、議会議論等を経て５年３月に決定する予定。

　方針は、道総合教育大綱が目指す人間像を踏まえ、０歳から小学校等就学前までの子どもの育成のため、本道の幼児教育振興の基本的な方向性を示すもの。平成３０年度に策定した現行の方針の期間が完了することから、５年度から５年間を計画期間とする新たな方針を策定する。

　第１章で方針策定の趣旨や位置付けなどの基本的事項、第２章で個別の施策項目をまとめている。現行方針

からの変更点をみると、１０年後を見据えた幼児教育振興の方向性やＩＣＴ環境の整備を含めた教育環境の方向性を示すほか、幼児教育に関する基本データを巻末の「資料編」にまとめる。

　施策の方向性の柱は「幼児教育施設等における組織としての取組の充実」「保育者の資質・能力の向上」「家庭や地域における教育・保育の充実」「幼児教育の振興を支える体制づくり」に再構築する。４つの柱のもと、１１の施策ごとに現状や課題、目指す姿、道・市町村・幼児教育施設の役割を示すほか、関係法令や関係資料に接続するＵＲＬや２次元バーコードも掲載する。

　目標指標では、スタートカリキュラムを編成している小学校の割合などの従来の項目に加え、園内研修の充実や学校以外の場での家庭教育支援に関する新たな指標を盛り込む。幼児教育関係者の連携強化に向けては、域内で幼小連携・接続の方向性を協議・共有する会議体などの連携機会を設定する市町村の割合を予定している。

　９月の道議会文教委員会で素案を報告し、１０月にパブリックコメントを開始。目標指標の数値を盛り込む原案を作成した上で引き続き審議を進め、５年３月の決定を目指す。

(道・道教委 2022-08-22付)