道総合教育会議で鈴木知事　ふるさと納税活用に意欲　人、企業集う　地学協働推進へ

（道・道教委 2022-08-23付）

３年ぶりに集合形式で開催し、鈴木知事ら８人が出席

　道は２２日、本年度第１回北海道総合教育会議をホテルポールスター札幌で開催した。テーマ「地域を支える人材の育成」のもと、倉本博史教育長が道内の高校における地学協働活動の取組を報告したほか、十勝うらほろ樂舎の近江正隆代表理事が「今、十勝うらほろで起こっていること」と題し、多様な人材・企業が集う浦幌町の協働モデルを紹介した。鈴木直道知事は、高校生が地元企業等と共同開発した商品販売の展開に期待。地学協働の推進に向けたふるさと納税の活用にも意欲を示した。

　鈴木知事、道教委の倉本教育長と委員ら６人が出席した。

　はじめに鈴木知事は「新型コロナウイルス感染症の影響下で、子どもたちの命と健康、学びを守るため尽力する教職員をはじめとする関係者に深く敬意を表したい」と述べた。その上で、人口減少と少子高齢化が急速に進行する本道の状況を踏まえ「産業・社会・文化を将来にわたって守り、発展させるためには、つぎの世代を担う人材を大切に育てていくことが何よりも重要になる」と強調し、活発な意見を求めた。

　続いて倉本教育長が道内における地学協働活動の取組を報告。北海道ＣＬＡＳＳプロジェクトの紹介では地元農協とレトルトカレーの共同開発に取り組む本別高校、商店街のＰＲ動画を作成した白老東高校などを紹介したほか、最先端の職業人材の育成に取り組む静内農業高校と厚岸翔陽高校の取組を説明した。

　つぎに当別高校の地域コーディネーターを務める松岡宏尚氏が発表。地域課題への理解を深める探究学習や学校・地域における連携体制の具体を挙げ、生徒一人ひとりの挑戦や成長意欲を支える高校づくりの大切さを示した。

　発表後、十勝うらほろ樂舎の近江代表理事が講演。子どもたちを軸として持続可能なまちづくりを目指す「うらほろスタイル」などによって若者の人口が増加する浦幌町の状況を踏まえ、多様な人材・企業が集う浦幌町の新しい協働モデルを紹介した。

　また、次世代につながる社会づくりへの大人たちの関与が様々な協働や持続可能な社会に向けた当事者意識を育む契機になっているとし「生きる力を育む人づくり、次世代に引き継げるまちづくり、活動を継続的にする資本づくりが持続可能な地域社会づくりにつながる」と説いた。　

　最後に意見交換。委員からは、高校生が地元企業と共同開発した商品を専用のブースで販売するよう提案し、自分たちの住む地域のみならず地域の外で学ぶ学習や、地域を出た子どもたちが戻ってくる受け皿整備の重要性を指摘した。

　最後に鈴木知事は「高校生が地域との協働で作った商品を販売展開することも、引き続き検討してほしい」と期待。全都道府県で最も集まる北海道のふるさと納税を効果的に活用することが重要とし「子どもたちが人と出会い、人材を北海道に取り込む大きなきっかけにするべき。今回の様々な助言を踏まえ、行政や教育の前向きな思いを形にする必要がある」と述べた。

(道・道教委 2022-08-23付)