道教委　地学協働活動推進へ　全市町村のアイテムを　３課長が全教育局に要請

（道・道教委 2022-08-19付）

　第１回地学協働活動推進フォローアップミーティングでは、道教委の義務教育、高校教育、社会教育の３課長が全教育局に対し「地学協働推進アイテム」の収集について要請した。

　地学協働推進アイテムは、７月７日の記者会見で倉本博史教育長が表明したもので、北海道ＣＬＡＳＳプロジェクトや学校運営協議会などにおいて、高校生らが作成した「商店街活性化マップ」や「安全・通学マップ」、学校と地域を結ぶ「コミュニティ・カレンダー」など地学協働を目に見える形でアイテム化し、道教委や教育局職員が市町村や学校を訪問する際、首長や教育長、学校長らに連携して取り組む姿や成果を紹介するもの。

　自治体への政策提言や給食の献立など、ジャンルを問わず広く求めており、各教育局の創意工夫による「想定外」のアイテムも期待。社会教育指導班が中心となり、教育局全体で情報を集め、目標として「全市町村分のアイテム」を作り、広く全道で共有したい考えを示した。

　教育局との質疑応答では「様式やボリュームはどのようなものか」「集めるのは本年度だけか」「小中高のバランスは」などの質問があり、本庁側は「様式等は近いうちに社会教育課から送付する」「スケジュールはいつまでということはなく、出来次第送ってほしい。ある程度本庁に上がってきた段階でその都度ホームページにアップする」「小中高のバランスは特に考えていない。アイテムがあればどんどん送ってほしい」などと答えた。

　最後に３課長から要請。義務教育課の新居雅人課長は「義務の指導主事は地元採用も増えてきている。高校で地元を離れる人が多い中、地学協働は力を発揮できる企画のひとつ。このまちで生まれて良かったと思えるものや、教育長がこれはわが町にもほしいというものを、義務班、教育支援課長が積極的に取り組んでほしい」と。

　高校教育課の山城宏一課長は「国も協働的な学びなどに地域の教育力を取り入れてと求めている。ただ、中学校と同じ調べ学習や、客として終わるインターンシップではなく、違うレベルの探究活動を地域と一緒になってつくり上げること。実際に高校生の行動がまちを変えていくような形での地学協働を進めてほしい」とした。

　社会教育課の桑原知己課長は「地学協働は教育長や教育部長らも非常に力を入れており、２２日の総合教育会議でも取り上げられる。義務、高校、社教３課が力を合わせて進めていきたい」と述べ協力を求めた。

(道・道教委 2022-08-19付)