新教育推進計画素案を審議　意見公募９月中旬開始へ　実情踏まえた指標数値を

（道・道教委 2022-08-19付）

あいさつに立つ山本局長

　北海道教育推進会議（大野栄三会長）は１７日、札幌市内の道第二水産ビルで第６回会議を開き、来年度から始まる新たな道教育推進計画素案の意見公募に向けた最終審議を行った。各施策項目に盛り込む推進指標に関しても意見を交わし、委員からは不登校の児童生徒数の増加など学校現場の実情を踏まえた数値の設定を求める意見が上がった。パブリックコメントは９月中旬を予定している。

　計画は本道が目指す教育の基本的な理念や目標を設定し、今日的な課題の解決や地域創生の実現に向けた教育の全体像を示すもの。道教育推進会議は道教委の諮問を受け、５～９年度を期間とする次期計画について審議している。

　この日は委員１２人が出席。山本純史総務政策局長のあいさつに続き、山城宏一高校教育課長が「これからの高校づくりに関する指針」改訂に向けた高校専門部会における検討状況を報告した。

　議事に入り、道教委から前回会議での意見をもとに修正した計画素案について説明。推進指標では新たに「総合的な探究の時間で対外的な成果発表をしている高校の割合」などを盛り込む案を示した。

　続いて各委員が意見を発表した。

　教職員の時間外在校等時間や児童生徒の運動時間の指標では、学校の人員体制や部活動の地域移行の進捗状況などの環境が影響を及ぼす可能性を指摘。増加している発達障がいや不登校の児童生徒などの現状を踏まえ、現実的に達成可能な目標数値の設定を求めた。

　民間企業の関係者は、本道の平均所得が年々減少していることから社会情勢の変化に合わせた人材育成の必要性に触れ「ＩＣＴが得意な人材やグローバル化に強い人材など、北海道の子どもたちが将来“稼ぐ”ことのできる視点も検証してほしい」と意見。コミュニティ・スクールの周知を図る道教委の取組に期待する声もあった。

　今後道教委は、道の関係部局と調整した上で９月１２日の道議会文教委員会で計画素案を報告。同月中旬からパブリックコメントを実施し、道民の意見を広く求める。

　各施策項目に盛り込む推進指標の目標数値に関しては引き続き審議を進める。パブリックコメントや各種団体の意見、議会議論を経て来年１月に道教委に答申。２月に原案をまとめ、３月下旬の計画決定を目指す。

(道・道教委 2022-08-19付)