道教委　特別支援教育基本方針　校種越え専門性向上を　９月中旬パブコメ開始

（道・道教委 2022-09-02付）

　道教委は、来年度から始まる新たな「特別支援教育に関する基本方針」素案をまとめ、８月２９日に開かれた検討会議で示した。「多様な学びの場の充実」など４点を柱に本道の特別支援教育の方向性を明記。９月中旬からパブリックコメントを行い、５年３月の教育委員会で決定する。

　方針は北海道における特別支援教育を推進する基本的な考え方を示すもの。現行の方針が本年度で完了することから、特別支援教育を巡る状況の変化等を踏まえ策定する。

　新方針の計画期間は５～９年度の５年間。特別支援教育の充実に向けた柱として①多様な学びの場の充実②幼児期から学校卒業後までの切れ目のない一貫した指導や支援の充実③特別支援教育の質の向上④特別支援学校の教育環境の整備―の４点を設定し、現状と課題、今後の方向性や施策を示した。前回会議での意見をもとに骨子案の内容を一部修正。施策ごとに学校や教育委員会などの実施主体を示したほか、重要施策を「重点」に位置付けた。

　内容をみると、①では小・中学校、高校における特別支援教育の充実や自立活動の指導に関する専門性向上、②では早期からの教育相談や保護者支援、地域の支援体制づくりの促進などを記述する。

　③では全ての教員が特別支援教育を理解する必要性を示し、専門性の向上や特別支援学校教諭免許状の取得促進、安全・安心な医療的ケアの実施体制を記載。④では学校配置、卒業後の進路を見据えた学科の整備、狭あい化対策、安全・安心な学校体制などを示す予定。

　出席者からは、障がいのある子のみならず発育の遅れや発達段階で支援が必要な子どもへの適切な指導・支援が必要とし、幼児教育施設、小・中学校、高校における特別支援教育の充実に期待する声があった。

　このほか「実施主体と共に責任が明確化した。役割分担をしっかりと自覚しながら特別支援教育を推進していきたい」と述べた。

(道・道教委 2022-09-02付)