部活動の地域移行へ道教委　推進計画年度内に策定　市町村支援など方針明記へ

（道・道教委 2022-09-08付）

　道教委は６日の道議会文教委員会で、部活動の地域移行に向けた推進計画を年度内に策定することを明らかにした。本道における部活動改革の方向性を示すもので、複数の自治体で受け皿を整備する際の調整など市町村の支援策を盛り込む。今後、生徒や保護者等へのアンケートを実施して１１月ごろに素案を作成。パブリックコメントを経て来年３月に決定する。

　国では５～７年度末の３年間を改革の集中期間と位置付け、休日の部活動から段階的に地域へと移行する方針を示している。近くスポーツ庁と文化庁が部活動のガイドラインを改定し、各自治体では具体的な取組やスケジュールを定める推進計画を策定する。

　伊賀治康教職員局長は、今後策定する推進計画において、本道における部活動を取り巻く状況や地域移行の方向性、課題や課題解決に向けた道教委の取組を記載すると答弁。

　さらに「複数の市町村が合同で受け皿を整備する場合に道教委が調整の場を設定」「教員が兼職兼業を行う場合に任意性を担保する留意事項の明記」「先進事例を踏まえた財源を確保する方策の助言」など市町村の支援方策を盛り込む考えを示した。

　今後は生徒・保護者等へのアンケートを実施した上で１１月をめどに素案を作成。パブリックコメントを経て５年２月に計画案をまとめ、３月下旬開催予定の教育委員会で決定するとした。

　池野敦教育部長は、スポーツ・文化・芸術に親しむ機会の確保や自己肯定感の向上など部活動の意義を可能な限り損なわず、持続可能な環境を整備することが重要と説明。

　先進事例の収集に努めるとともに、年度内に本道の推進計画を策定して市町村の取組状況を把握するとし「国の概算要求の状況を注視し、知事部局をはじめ市町村教委、関係団体と連携しながら円滑な部活動の地域移行に向けて取り組みたい」と答弁した。

　佐々木大介委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。

(道・道教委 2022-09-08付)