道教組が第３５回中央委員会　全ての子の成長発達を　各地の運動交流　アピール採択も

（関係団体 2022-09-14付）

中村哲也委員長

　道教組（中村哲也執行委員長）は３日、第３５回中央委員会をオンラインで開催した。「全ての子どもの成長発達を保障し、民主教育を前進させるとりくみ」など５点を柱とする「当面闘争の推進について」を採択。各地の活動を交流し、後期の運動方針を確認した。

　開会に当たり中村執行委員長があいさつ。不登校や自殺者数の増加、ヤングケアラーへの対策、いじめや校則による人権侵害などから子どもの権利を保障するため、学校・社会を改善する必要性を指摘。教育のＩＣＴ化が進む中、個人情報の保護、地域・学校のICT環境の格差、家庭における通信環境の格差などの課題に触れ「今、声を上げることができるのは組合に集まること。小学校３５人学級の実現、特別支援学校設置基準の策定、教員免許更新制の廃止の実現、１年単位の変形労働時間制導入許さない連帯の取組。私たち道教組は、子ども・教育を守り、働く全教職員の生活と権利を守るためにこれからも正々堂々と闘っていく。同時に情勢から学び、子ども・地域からから学び、保護者の声を聴き、教職員の共同で、未来に開く運動を推し進める」と述べた。

　その上で「一人ひとりの苦悩や要求は決して個別のものではない。子どもに真実を語り誇りを持って仕事をするため、共同の職場にするため、全ての教職員に声をかけよう」と呼びかけた。

　議事に入り、第１号議案「当面闘争の推進について」を採択。コロナ禍において豊かな教育活動を目指す取組、ＧＩＧＡスクールの学校現場への取り込み、教職員未配置・未補充問題など教育諸条件を守る方針を確認した。

　本年度後半期の重点課題では①憲法改悪を許さず平和と民主主義を守る国民共同②労働者・国民とともに、教職員の生活と権利を守る③子ども中心の学校づくり授業づくりを学び、実践を進める④憲法に立脚し、父母・保護者や地域とともに民主教育を進める⑤道教組の仲間を増やし、運動の基盤を強固にする―の５点を示した。

　各単組による交流では、「個別化」「効率化」が進む中で教育や学校の在り方を問い、一人ひとりを大切にする学校を目指す運動を振り返った。

　最後に第３５回中央委員会アピール「全ての子どもたちが安心して学ぶことのできる学校づくりを」を採択。「私たち道教組は、全ての子どもたちにゆきとどいた教育を進め、子どもたちが毎日笑顔で通うことができる学校を力を合わせてつくっていくことをここに呼びかける」と宣言した。

(関係団体 2022-09-14付)