札幌市　文化財保護で新たな枠組み　認証制度　年度内にも創設　再開発に伴う喪失等懸念し

（札幌市 2022-09-20付）

　札幌市は、文化財の保存・活用に向けた新たな枠組みとして、早ければ年度内にも文化財認定制度の創設を検討している。今後見込まれる市街地再開発に伴う文化財の喪失などを考慮し、未指定・未登録文化財を保護する機運醸成を図るもの。制度の内容は今後固めるが、先進都市の事例をみると、文化財決定は教育長が行い、教育委員会が所有者・管理者に対して保護等に関する必要な助言を行うとしている。

　１４日に開かれた第２回札幌市文化財保護審議会で示されたもの。

　文化財を取り巻く社会情勢をみると、近年、過疎化や少子高齢化の影響による担い手の減少から、文化財を次世代に継承していくことが困難になっている。

　平成３０年度に文化財保護法が改正されたことを受け、市では令和２年に文化財保存活用地域計画を策定し、文化財の保護・活用に関する基本的な方針を示した。一方で、市指定の文化財が政令市の中で最少にとどまるなど新規指定の停滞や、文化財の価値が見いだされないまま失われる危険性があるなどの課題もみられている。

　課題解決に向け、市は既存制度を活用した文化財保護や、幅広い文化財の掘り起こし、経済的支援の確立などの検討を進めていた。

　文化財の保存・活用をさらに促進するため、まずは定期的な物件把握として①既存資料からの物件把握②追加調査による物件把握―に努める考えを示した。把握に当たっては、市街地再開発によって貴重な文化財が失われる可能性を考慮し、有形文化財を優先して調査する。

　その上で、市指定文化財になり得るか否かを判断する。市指定にならない場合の文化財保護の方策として、新たに市独自に認定制度を創設。価値が見いだされないまま失われることがないよう、保護に向けた機運醸成を図り、幅広い支援につなげる考え。

　審議会では、イメージが近い川崎市の地域文化財顕彰制度を例示。地域文化財の対象に、有形・無形文化財や民俗文化財、記念物、景観、保存技術など１０項目を設定。地域文化財の決定に当たっては、審議会の意見を踏まえて教育長が行う。教育委員会は、所有者や管理者に対し管理・保護に関する必要な助言を行うとともに、広く市内外への情報発信、現状変更等の履歴・活用に関する記録などを行うとしている。

　市は、早ければ年度内の制度創設を見込んでいる。今後は、制度の内容や指定・登録・認定文化財となった場合の支援方法などの検討を進める。

(札幌市 2022-09-20付)