３定札幌市議会代表質問（９月３０日）

（札幌市 2022-10-04付）

　札幌市教委の檜田英樹教育長は、コミュニティ・スクール（ＣＳ）の導入について、中学校区を基本とした小・中学校において「子どもの豊かな学びを支える環境づくりの一層の充実に向けて、協働できる体制を構築する」と述べた。藤田稔人議員（自民党）の質問に対する答弁。

　市は本年度、研究開発事業「地域とともにある学校づくりの推進」として、東白石中学校など７つの小中一貫した教育パートナー校を指定している。

　檜田教育長は、市が目指すＣＳの姿として「地域が主体的に学校運営に参画し、学校が家庭や地域の一体となって義務教育９年間の子どもの育ちを継続して支えていくことが重要」との考えを示した。

　その上で「今後、地域の子どもの応援団として、９年間途切れることなく子どもに寄り添い、見守り、育んでいくことができる、札幌らしいＣＳを導入する」と述べた。

　札幌市の町田隆敏副市長は、虐待などで親から子どもを一定期間引き離す一時保護期間の長期化解消に向けて、子どもの意見表明を保障する仕組みを導入する考えを示した。

　一時保護は、元年６月の２歳女児死亡事案後に急増。一時保護所の職員や定員を増やす対応をしてきた。一方で、前年度の平均在所日数は３５日で、２ヵ月を超えて長期化するケースもあった。

　年内に出される児童相談所業務全般に係る第三者評価を踏まえた上で、保護の在り方などの意見を子どもから聞き取る制度を導入する。

　町田副市長は「できるだけ短期間で課題を見極め、最適な援助方針を確立し、退所後の安定した生活につなげていく」と述べた。

　たけのうち有美議員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

　町田副市長は、７年度開設予定の第二児童相談所の施設機能について、学齢児には個室を準備するほか、子ども同士が交流できるリビングや食堂などを整備する方針を示した。「開設に向けて、職員育成や運営体制の確保などにも努めながら家庭的な環境を実現できるよう取り組んでいく」と述べた。

　たけのうち議員の質問に対する答弁。

(札幌市 2022-10-04付)