札幌市教委　新琴似北小など４校　建替視野に耐力度測定　着工　最短で８年度見込む

（札幌市 2022-10-05付）

　札幌市教委は本年度、新琴似北小学校など４校を対象に、建て替えに向けた耐力度測定調査を行う。校舎および屋内運動場の構造耐力や健全度、立地条件による影響を総合的に調査し、建て替えの必要性や妥当性を判断する。建て替えが必要となった場合、早ければ５年度にも基本設計に取りかかり、着工は最短で８年度となる見通しだ。

　市教委は、学校施設の約７割が築３０年を経過し、老朽化が進行している状況を踏まえ、公共施設マネジメントの考え方に基づきながら、施設状況に合わせた改築や緊急整備、リニューアル改修などを進めている。

　このうち改築事業に関しては、老朽化が進んだ学校施設について求められる水準を確保するため、対象校を検討。８年度までは年３校、以降は年４校ペースで改築を進めていく方針を示している。

　今回の耐力度測定調査の対象校は、新琴似北小、栄東小学校、西小学校、手稲中央小学校の４校。いずれも鉄筋コンクリート造の校舎および鉄骨造の屋内運動場を対象としている。

　本年度は、４校各施設の構造耐力、経年劣化や機能低下を踏まえた健全度、地盤などの立地条件を総合的に調査した上で、建て替えの必要性・妥当性を判断。調査結果に基づく施設状況や児童生徒数の推移、地域状況などを勘案し、今後の改築校を検討する上での参考とする。

　建て替えが必要と判断された場合、早ければ５年度にも基本設計を開始。６、７年度にかけて実施設計を進める。

　仮設校舎を設置する必要性や工期設定、過年度調査で判明した建替対象校との比較検討などによって前後するが、着工は最短で８年度となる見通しだ。

(札幌市 2022-10-05付)