道人事委　４年度職員給与勧告　給与等３年ぶり引上げ　一般行政職年収５万円増に

（道・道教委 2022-10-11付）

過去10年間の給与勧告の状況（クリックすると拡大されます）

　道人事委員会は７日、３年ぶりとなる道職員の月例給・ボーナス引き上げを鈴木直道知事と小畑保則道議会議長に勧告した。初任層から中間層まで改善が及ぶよう月例給を引き上げるとともに、ボーナス０・１０月分を勤勉手当に配分する。職員（一般行政職）１人当たりの影響額は５万円の増となる。

　給与勧告は、地方公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置として、社会一般の情勢に適応する適正な給与を確保する機能を有している。

　ことし４月１日現在の給与勧告対象の職員は５万７５３６人。このうち、小・中学校の教育職が全体の３５・６％、高校が１８・８％となっている。

　道人事委員会は道内から抽出した民間事業所の従業員約１万２０００人に支払われた個人別給与を調査。結果、民間給与は３７万９０１円、道職員は３７万５５円となり、民間と比べ８４６円、０・２３％下回った。

　ボーナスに関しては昨年８月からことし７月までの１年間の民間の支給実績と職員の年間支給月数を比較した結果、民間４・３８月に対し、道職員は４・３０月と０・０８月下回った。

　道人事委員会は、これらの公民較差の状況や人事院の勧告の内容などを勘案し、民間給与との較差が大きい初任層から３０歳台の中堅層職員まで改善が及ぶよう、人事院勧告に準じて初任給を３０００円～４０００円引き上げるよう求めた。改訂率（額）は０・２３％（８４５円）。ボーナスに関しては年間支給月数を０・１０月分引き上げ、４・４０月分とするよう勧告した。

　これによって一般行政職の平均給与等（平均年齢４１・５歳）は、年間５９２万６０００円から５９７万６０００円へと５万円増加。引き上げ分は勤務実績に応じた給与を推進するため、勤勉手当に配分する。

(道・道教委 2022-10-11付)