Ｊアラート発信時対応で札幌市教委　登校前は原則自宅待機　４日　２３校で登校時間変更

（札幌市 2022-10-11付）

弾道ミサイル発射に係るＪアラート発信時の行動について（クリックすると拡大表示されます）

　北朝鮮の弾道ミサイル発射によって全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発信された４日、札幌市内では小・中・高校２３校で登校時間を遅らせるなど、各校で対応に追われた。市教委は、登下校中の幼児児童生徒の安全確保が課題となったことを受け、６日付で事務連絡を発出。登園・登校時間前にＪアラートが発信された場合、安全が確認できるまで原則として自宅待機とすることなどを示した。

　４日早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、平成２９年以来５年ぶりに日本上空を通過。道内ではＪアラートが発信された。

　市教委は直後、幼児児童生徒への対応について各学校に連絡。２９年の発生時に発出した通知などをもとに「屋外にいる場合は速やかに校舎内に避難する」「校舎内にいる場合は物陰に身を隠す」などの留意事項をあらためて周知した。

　対応状況をみると、小学校１２校、中学校１０校、高校１校の計２３校で登校時間を遅らせたほか、保護者への連絡を行うなど、各校が幼児児童生徒の安全確保に努めた。

　ただ、通信状況によって連絡メールを受信できない家庭がみられるなど、家庭への周知について各学校で対応に追われた。

　市教委は、事態が収束したあとで一連の動きを振り返ったところ、２９年時の留意事項が授業時間中など幼児児童生徒が園・学校敷地内にいることを前提とした内容だったこともあり、登下校中の安全確保の対応を明確にする必要性が課題として浮かび上がった。

　これを受け、６日付で事務連絡「登園・登校時間前の弾道ミサイル発射に係るＪアラート発信時の対応について」を各幼稚園・学校長宛てに発出した。

　登園・登校時間前にＪアラートが発信された場合の対応について、安全が確認できる情報が得られるまで原則として自宅待機することを明記した。

　発信時の行動については、通学路の状況を踏まえ幼児児童生徒への事前指導を行うとともに、保護者・地域に協力を依頼し、幼児児童生徒が速やかに避難行動を取れる体制を整えるよう求めた。

　また、各園・学校の危機管理マニュアルに基づき、発信時の対応について全教職員で共通理解を図るよう要請した。

(札幌市 2022-10-11付)