道教委　特定事業主行動計画　男性職員の育休２５％に　女性副校長・教頭は１２％

（道・道教委 2022-10-17付）

　道教委は女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の実施状況をまとめた。４月１日現在の女性副校長・教頭の割合は前年度比１・１ポイント増の１１・９％、本庁係長級が３・０ポイント増の２８・５％。道教委の男性職員の３年度育児休業取得率は１３・９ポイント増の２５・０％と大きく上昇している。

　道教委は昨年４月に女性活躍推進に基づく特定事業主行動計画（第２期）を策定。計画期間は３～７年度の５年間で、十分な能力を備え、意欲や能力のあふれる全ての女性職員がより高いステージで輝けるための取組を規定している。

　管理職登用の目標として、７年度末までに校長と副校長・教頭に占める女性教職員の割合を１５％、道教委等職員の本庁課長級以上を１０％などと設定。

　札幌市を除く道内公立学校における女性管理職の割合は０・５ポイント増の１０・１％。このうち副校長・教頭と主幹教諭で上昇した。

　道教委では本庁課長相当職が１・２ポイント増の１１・１％、課長補佐相当職が０・３ポイント増の１１・２％、係長相当職が３・０ポイント増の２８・５％。

　男性職員の３年度育児休業取得率をみると、学校職員が４・６ポイント増の８・４％、道教委等職員が１３・９ポイント増の２５・０％となった。

　子の出生時に５日以上の配偶者出産休暇、育児参加休暇を取得した男性職員の割合は、学校職員が１・８ポイント減の２７・４％と減少した一方、道教委等職員が２０・８ポイント増の３７・５％と大きく上昇した。

　道教委は４月から道立学校で男性職員の育児計画チェックシートを導入。出産予定日に応じて関係休暇や育児休業の取得対象期間を自動計算して取得希望に沿ったスケジュールを計画できるもので、活用を促している。女性管理職の登用に向けては『女性教職員活躍事例集Ⅱ～管理職への道のりと伝えたいメッセージ』を作成してホームページに公開。道内小・中学校で活躍する女性校長・教頭が管理職のやりがいや魅力を伝えている。

(道・道教委 2022-10-17付)