対象拡大・所得制限撤廃の場合　１１億円超追加が必要　札幌市　子ども医療費助成

（札幌市 2022-10-18付）

　札幌市保健福祉局は、子ども医療費助成制度について、仮に対象を中学３年生まで拡大し、所得制限を撤廃した場合、１１億円超の財源が追加で必要になることを明らかにした。

　１４日の市議会決算特別委員会で報告した。

　市は、助成制度の対象について、平成３０年から段階的に拡大。現行制度は、０歳から小学６年生までの通院費と入院費を全額助成している。中学生は入院費のみで、所得制限がある。令和３年度の助成制度の決算額は約３８億円で、このうち約１０億円は道が負担した。

　市は、仮に中３まで対象を拡大した場合の経費を試算したところ、追加で６億３０００万円が必要になると明らかにした。さらに、所得にかかわらず一律で全額助成するには５億３０００万円追加し、計１１億６０００万円の財源が必要と見込んだ。

　他の政令指定都市をみると、７市が対象を中３まで、７市が高３までとしている。横浜市や川崎市は、来年度に中３まで対象を拡大し、取得制限も撤廃する方針を固めている。

　町田隆敏副市長は「他都市と助成内容に開きがあることは認識している」とした上で、「重要度の高い政策。長期的な財政収支を見通しながら、しっかり検討していく」と述べた。

(札幌市 2022-10-18付)