厚労省４年度２次補正予算案　コロナ休業の保護者支援　子ども食堂支援に２５億円

（国 2022-11-15付）

　厚生労働省は、総額４兆７８５８億円の第２次補正予算案の概要を公表した。文部科学省と共同で子どもの送迎用バスの安全性向上を図るほか、新型コロナに関し「小学校休業等対応助成金・支援金による保護者の休暇取得支援」に４０６億円を追加。放課後児童クラブと放課後子供教室の連携・一体型実施モデル事業や、ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業を創設。子ども食堂支援に２５億円を充てた。

　子ども・子育て支援についてみると「出産・子育て応援交付金」の創設に１２６７億円を計上。妊娠届出時から妊婦や子育て家庭に対し、出産・育児等の見通しを寄り添って立てるための面談や継続的な情報発信等によって、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計１０万円相当）を一体として実施する事業を支援する交付金を創設する。

　こどもの安心・安全対策支援には１５５億円を計上。送迎用バスへのブザーなどの設置や、登降園管理システムにＩＣＴを活用した子ども見守りサービスの導入に係る経費のほか、マニュアル順守のための研修会・説明会を実施するために必要な経費の支援を行うとともに、送迎用バスに設置する安全装置の推奨リストの作成に必要な経費を計上する。これらは文科省等と共同で実施。保育園・幼稚園等のほか小・中・義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校も対象となる。

　「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備（保育所等整備事業）には３４９億円を計上。約１４万人分の保育の受け皿を６年度末までの４年間（３～６年度末）で整備すべく必要な経費等を計上する。

　放課後児童クラブ整備促進事業には１１億円を計上。待機児童が発生している市町村等で放課後児童クラブを整備する場合、現状、子ども・子育て支援整備交付金で補助率を嵩上げしているが、自治体における放課後児童クラブの整備を今まで以上に促進させる必要があることから、施設整備における補助率嵩上げ後の自治体負担分に対し本事業で補助を行うことによってさらなる負担軽減を図る。

　放課後児童クラブ等連携促進実証モデル事業には１億円を計上。放課後児童クラブと放課後子供教室の両事業を連携または一体的に実施するための効果的な支援方法等の検証するためのモデル事業を創設する。

　放課後児童クラブ担当部署、教委、学校長、放課後児童クラブや放課後子供教室の職員等、ＰＴＡ等両事業に関わる者が参画する場を設け、両事業の連携または一体的実施に向けた課題の整理、実施方法等の検討を行う。

　実施主体は市町村。連携や一体型実施を促進することにより、こどもの安全・安心な居場所の確保や、多様な体験・活動の提供が進むことを目指している。

　ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業には１・５億円を計上。民間団体が創意工夫して行う居場所づくりや、子どもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を創設する。実施主体は都道府県、市区町村等（民間委託可）。補助率は１０割で５００万円が上限。

　ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業には２５億円を計上。子ども食堂等を実施する事業者に対して広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体を公募・選定し、その取組を支援することによって、子どもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行う。

　また、新型コロナウイルスによる小学校休業等対応助成金・支援金に４０６億円を計上。小学校等が臨時休業した場合等に、通学する子どもの保護者を支援するため、正規・非正規雇用を問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金を支給する。

　生活困窮者自立支援の機能強化事業には５９億円を計上。子どもの学習・生活支援事業におけるオンライン支援の強化に係る貸出用タブレットの購入、インターネット回線の設置による遠隔地での学習支援やオンライン相談を実施する。

　生活困窮者等支援民間団体活動助成事業には５・２億円を計上し、孤独・孤立対策として生活困窮者およびひきこもりの状態にある者、生活困窮家庭の子どもに対して、電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、居場所づくり、生活上の支援などの支援活動を実施する民間団体の取組について助成を行う。

(国 2022-11-15付)