自民連携で対応 給特法含め検討 教員の処遇改善へ 永岡文科相（国 2022-11-22付）
永岡桂子文部科学大臣は１８日の記者会見で、自民党の特命委員会で教育人材確保に関する検討が始まったことを受け「大変意義があると考えており、文科省としても連携して対応していきたい」との考えを示した。現在実施している教員の勤務実態調査の速報値を５年春ごろに公表し、給特法等の法制的な枠組みを含め処遇の在り方を検討するとした。
自民党は１６日に令和の教員人材確保に関する特命委員会の初会合を開催。教員の処遇改善や志望者を増やす取組等について検討を開始した。
永岡文科大臣は、給特法の制定から半世紀が経過していることから「教師に求められる仕事の内容も変化し、法制当時の想定を大きく超える長時間労働勤務となっている実態があるのは事実」とし、優れた教員人材の確保が重要な課題と強調。「処遇の在り方を含めてやりがいを持って働くことができる環境整備について議論することは大変意義がある」と述べた。
(国 2022-11-22付)
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