通常学級で支援が必要な子　小中８.８％　高校２.２％　文科省調査　外部連携は約１割

（国 2022-12-15付）

　文部科学省は１３日、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果を公表した。学習面（聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなど）または行動面（不注意、多動性、衝動性、対人関係やこだわりなど）で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合の推定値は小・中学校が８・８％、高校が２・２％。福祉や保健など外部の専門家に意見を聞いている割合は約１割にとどまった。

　調査は通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態と支援の状況を明らかにし、今後の施策の在り方を検討する基礎資料とすることがねらい。高校の通級指導が平成３０年度から制度化されたことを受け、対象校種に高校を追加している。

　一方、専門家や医師による診断ではなく学級担任等による回答に基づくものであるため、発達障がいではなく特別な教育的支援を必要とする児童生徒数の割合であることに留意する必要があるとしている。

　調査対象は、全国の小・中学校、高校（全日制・定時制）に在籍する児童生徒８万８５１６人で回収率は８４・６％。学校数は１８００校で回収率９０・４％。調査の実施期間は１、２月。

　知的発達に遅れはないものの学習面、または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合をみると、小学校が１０・４％、中学校が５・６％で合計８・８％。１０年前の前回調査から１・７ポイント増加し、３５人学級では３人が該当する計算となった。

　「校内委員会で現在、特別な教育的支援が必要と判断されている」と回答した割合は、小・中学校が２８・７％、高校が２０・３％。通級による指導を受けている割合は小・中学校が１０・６％、高校が５・６％だった。

　今回、新たに調査項目に加えた「専門家（特別支援学校、巡回相談員、福祉・保健の関係機関など）に意見を聞いているか」との設問に「定期的に聞いている」と回答した割合は小・中学校が１４・８％、高校が９・９％だった。

　１３日の記者会見で永岡桂子文科大臣は、通級による指導の充実に向けて検討を行う有識者会議の提言を年度内に取りまとめる考えを示し「通級による指導担当教員の基礎定数化を着実に実施し、全ての新規採用教員が概ね１０年目までに特別支援学級を複数年度経験することを促すことも考えている。教職課程における特別支援に関する科目の必修化も着実に実施していきたい」との考えを示した。

(国 2022-12-15付)