文科省５年度予算案の重点　文教関係４兆円で調整　デジタル教科書などＤＸ推進

（国 2022-12-23付）

　文部科学省は５年度予算案における文教関係分として、ほぼ例年並みとなる約４兆円を計上する方向で調整している。デジタル教科書の普及など教育のＤＸの加速化や、３５人学級の推進など教員定数の改善に必要な経費を措置。新規事業では特異な才能のある児童生徒への支援や次世代の校務支援システムに移行するための実証事業に着手する。

　５年度当初予算案の編成に当たり永岡桂子文科大臣は２１日に財務大臣との折衝を実施。きょう２３日に閣議決定する見通し。

　継続事業では、小学校の少人数学級の導入を進め学級編制の標準を引き下げる。小学校高学年の教科担任制推進へ引き続き教員定数の改善を図る方針。

　学習者用デジタル教科書の普及促進を図るため、５年度は全ての小・中学校等を対象に英語のデジタル教科書の導入に必要な経費を措置する。デジタル教科書・教材等を活用するための通信環境の調査研究、ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）の機能拡充など教育のＤＸを加速化させる。

　運動部・文化部活動の地域移行の円滑な移行に２８億円を計上し、地域での受け皿となる団体の整備、指導者の確保、経済的に困窮する家庭への支援を図る。学校における働き方改革の推進では、教員業務支援員や学習指導員の配置など人的体制の充実に必要な経費を措置する。

　新規事業をみると、特定分野に特異な才能のある児童生徒の支援に８０００万円を計上。才能や認知・発達の特性故に困難を抱える子どもの関心にあった授業づくりや多様性を包摂する学校教育環境などを検証し、好事例の普及を図る。

　次世代の校務デジタル化推進実証事業には８０００万円を計上し、校務支援システムのフルクラウド化と校務の県域・全国レベルでの標準化に向けた実証に取り組む。事業終了後５年間で全国のシステムの総入れ替えを目指す。

(国 2022-12-23付)