文科省　道内教委の業務改善　連絡手段電子化８６％に　授業準備などＩＣＴ活用進む

（国 2022-12-27付）

道内教育委員会における学校の働き方改革の取組状況（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は２３日、教育委員会による学校の働き方改革の取組状況の４年度調査結果をまとめた。学校と保護者の連絡手段をデジタル化している道内の教育委員会の割合は８６・１％と前年度から約２０ポイント上昇。教材や指導案の共有化や校務処理などＩＣＴの活用が進みつつあることが分かった。支援スタッフの参画率はやや上昇し教員業務支援員は約９割、部活動指導員に関しては約４割となっている。

　調査は平成２８年度から実施。教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表や取組事例の展開等を通じて学校における働き方改革の取組を促すことがねらい。

　調査対象は全国の１７２７市区町村教委・事務組合等。調査基準日は９月１日時点。

　ＩＣカードやタイムカードなどの客観的な方法で勤務実態を把握している道内の市町村教委は９７・８％（全国９３・５％）。学校閉庁日の設定率は１００％（同９８・７％）、業務改善の方針や計画等の策定率は８５・４％（同６６・２％）といずれも全国より高い。一方、学校事務の共同実施率は７・８％（同７１・１％）と差が大きく開いた。

　国において「基本的に学校以外が担うべき」とされる業務の外部委託をみると、学校徴収金の徴収・管理を自治体・教育委員会で行っている割合は４２・８％（同３６・５％）、地域人材との連絡調整を地域学校協働推進員等で行う割合は６０・８％（同４４・６％）、登下校時の対応を学校以外が中心に行っている割合は５１・１％（同６１・０％）となった。

　保護者との連絡手段をデジタル化している道内の教育委員会は８割を上回り、内容（複数回答）は「緊急時の一斉連絡」が９１・８％、「アンケート」が５９・６％、「学校からのお便り」が３８・０％、「欠席・遅刻連絡」が３６・３％の順に多い。

　今回から追加した新規項目をみると、学校行事の精選や職員会議の効率化（朝礼、終礼、打ち合わせなど）には約７割の教育委員会が取り組んでいると回答。勤務時間を考慮した時間割や定期テスト、学期の区分の見直しなど教育課程編成上の工夫を実施している教育委員会は６８・９％（同７４・５％）だった。

(国 2022-12-27付)