教職員の病気休職　文科省調査　過去最多５８９７人に　道内２３９人　増加傾向続く

（国 2023-01-11付）

　文部科学省は、公立学校教職員の３年度教職員の人事行政状況調査をまとめた。全国の精神疾患による病気休職者数は５８９７人で過去最多。道内では２３９人、うち札幌市で１００人と、いずれも増加傾向が続いている。

　教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況を調査。都道府県・指定都市の計６７教委を対象に実施した。

　教育職員の精神疾患による病気休職者数は、５８９７人で、前年度から６９４人増加し、過去最多となった。

　札幌市を含む道内の状況をみると、精神疾患による病気休職者数は、前年度比３７人増の２３９人。１ヵ月以上の病気休暇取得者を含めると４３人増の３６０人となり、増加傾向が続いている。うち札幌市では、３８人増の１００人と大幅に増加した。

　懲戒処分等を受けた教育職員は、全国で４６６５人で、５６４人増加した。

　「体罰」で懲戒処分等を受けた職員は、５３人増の３４０人だった。

　「性犯罪・性暴力等」によって懲戒処分等を受けた職員は、１４人増の２１５人。うち児童生徒等に対する性犯罪・性暴力によって懲戒処分を受けた職員は３人増の９３人だった。

　道内の懲戒処分等の人数は、１３人増の７６人。このうち札幌市は、５３人で９人減少した。

　調査結果を受け、文科省は今後、労働安全衛生管理の充実などメンタルヘルス対策等の一層の推進や、勤務時間管理の徹底をはじめとする学校における働き方改革の一層の推進、ハラスメント防止措置の徹底、弁護士等による法務相談体制の整備の促進などに取り組んでいく考え。

(国 2023-01-11付)