こども家庭庁５年度当初予算案　１２３３億増　４.８兆円　小学生以下を全戸訪問・支援へ

（国 2023-01-12付）

　こども家庭庁設立準備室は５年度当初予算案を公表した。一般会計・特別会計を含めた総額は４兆８１０４億円で、前年度に措置された子ども関連予算と比べて１２３３億円の増となった。未就園児を含む小学校修了前の子どもを対象とする全戸訪問・支援や学校外からいじめの防止対策に取り組む実証事業を開始するほか、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善（月額９０００円程度）や加配充実に必要な経費を盛り込んだ。＝５年度当初予算案の概要は６～７面＝

　政府は子ども関連予算の倍増を目標として掲げており、複数年度で予算を組み込む方針を示している。当初予算案を前年度の子ども関連予算（移管前の関係省庁所掌の合算）と比較すると１２３３億円の増となり、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善に５６４億円、保育所等の受け皿整備に５５４億円が増額されたことが主な要因となっている。

　さらに、利用定員１２１人以上の大規模の保育所を対象に保育士１人を加配する子どもの割合を３０人から２５人に減少させ、２人までの加配を可能とする。

　こども家庭庁としての新たな取組をみると、施策を総合的に推進するためのこども大綱の策定・推進、自治体におけるこども計画の策定支援、こども基本法や児童の権利に関する条約の普及に取り組むための経費を措置した。

　地域におけるいじめの防止対策の体制構築事業では、全国８自治体程度を実証地域として学校の外からいじめ対応、相談から解決まで取り組む手法を開発する。

　また、重大事態調査を立ち上げる自治体に第三者性の確保等について助言するいじめ調査アドバイザーの任用を開始する。

　性犯罪歴のある人がこども関連業務に従事することを防ぐため、日本版ＤＢＳ（犯罪証明管理・発行システム）の仕組みの導入に向けた検討を開始する。教育・保育施設のほか、放課後児童クラブ、学習塾、部活動等で働く際に性犯罪歴に関する証明を求める仕組みに関する調査研究を行う。

　このほか、未就園児を含めた小学校修了前の全ての子どもの育ちを保障するための全戸訪問・アウトリーチ支援事業を開始。乳幼児検診未受診者、未就園、不就学など子どもの状況を確認する自治体の訪問支援や民間団体への委託費を補助する。

(国 2023-01-12付)