文科省　５年度当初予算案　不登校特例校設置支援へ　教員業務支援員を２割増員

（国 2023-01-10付）

　文部科学省は５年度当初予算案をまとめた。文教関係予算は前年度比０・２％増の４兆１４６億円で３年ぶりに増額。小学校における３５人学級や教科担任制の推進など教員定数の改善に４８０８人を試算し、教員業務支援員の配置人数を前年度の１・２倍に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの重点配置校を１・３倍に拡充させる。新たに不登校特例校の設置支援やオンラインを活用した広域支援体制を整備するなど生徒指導の充実に必要な経費を措置した。

　文部科学関係予算の総額は前年度比０・２％増の５兆２９４１億円。うち文教関係の総額は０・２％増の４兆１４６億円。

　義務教育費国庫負担金には１・３％増となる１兆５２１６億円を計上。このうち小学校における３５人学級の推進に３２８３人、小学校高学年における教科担任制の推進に９５０人、通級指導の充実に６６４人の定数改善を見込んでいる。

　教員業務支援員の配置人数は４年度の１万６５０人から１万２９５０人、部活動指導員は１万１２５０人から１万２５００人といずれも増員。学習指導員は前年度と同数の１万１０００人の配置を見込む。

　学習者用デジタル教科書普及促進事業に１８億円を計上し、英語は全小・中学校（特別支援学校の小・中学部、特別支援学級を含む）、算数・数学は一部の学校に提供する。

　生徒指導関連をみると、スクールカウンセラーは全公立小・中学校、スクールソーシャルワーカーは全中学校区に週４時間配置できるよう引き続き予算を措置するとともに、重点配置の対象校をいずれも１・３倍に拡充させる。

　また、不登校児童生徒を支援するためにオンラインを活用した広域的な支援体制を全国６７ヵ所で整備するほか、特別な教育課程を編成して少人数指導や習熟度別指導など柔軟な指導や支援を行うことができる不登校特例校の設置準備の支援を開始。不登校特例校における教育の充実に向けた調査研究にも着手する。

(国 2023-01-10付)