休日部活動地域移行へ新指針　５年度から「改革推進」　兼職兼業許可の厳格化など追記

（国 2023-01-06付）

　スポーツ庁と文化庁は昨年１２月２７日、学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを公表した。休日の部活動の地域連携・地域移行を予定どおり５年度から開始するとした上で、取組を推進する３年間の「改革集中期間」の呼称を「改革推進期間」に変更するなど表現を改めた。また、自治体における検討状況の公表や教員の兼職兼業許可の厳格化などを追記した。

　ガイドラインは、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方を示すもの。昨年夏に取りまとめた有識者会議の提言をもとに運動部と文化部のガイドラインを統合し全面的に改定した。

　内容は①学校部活動②新たな地域クラブ活動③学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備④大会等の在り方の見直し―の４章構成で、新たな地域クラブ活動の在り方や整備方法など国の方針を示している。

　１１、１２月のパブリックコメントを経てガイドライン案を修正。５～７年度の改革集中期間を「改革推進期間」に改め、従前どおり当該期間に国が支援するとともに、各自治体で重点的な取組を行う。

　一方、中山間地域や離島など自治体によって時間を要することが考えられることから「地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」ことを明記した。

　また、教育委員会が教師の兼職兼業による指導を許可する際、望まない教師に参加を強制しないための文言を追加。教育委員会における十分な確認や校長の事前確認を含めた検討・許可が必要とした。

　このほか、自治体が設置する協議会における検討状況の公開、学校設置者における部活動指導員の積極的な配置、指導者の暴言・暴力に関する文化クラブの相談窓口設置の必要性についても追加している。

　永岡桂子文部科学大臣は１２月２７日の記者会見で、自治体・関係団体においては同ガイドラインを参考に、地域連携や地域移行に向けた取組を推進するよう期待。４年度第２次補正予算や５年度予算案で新たな体制構築の準備や部活動指導員の増員に必要な経費を計上していることから活用を求め、全国の進捗状況を把握・検証して取組の充実を図っていくとした。

(国 2023-01-06付)