バリアフリートイレの整備率　道内小・中学校は５９％　７年度に６８％予定　文科省調査

（国 2023-01-11付）

道内公立小・中学校校舎のバリアフリー化状況（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は学校施設のバリアフリー化に関する実態調査結果を公表した。札幌市を含む道内公立小・中学校校舎のバリアフリートイレの整備率は５９・１％で全国平均の７０・４％を下回った。７年度までに６７・８％に整備する予定となっている。

　文科省は７年度末までの整備目標を設定し、公立学校の設置者にバリアフリー化の取組の加速化を要請している。調査対象は全国の国公立の小・中学校、特別支援学校の学校設置者。調査時点は４年９月１日。

　道内の状況をみると、小・中学校の校舎におけるバリアフリートイレの整備率は５９・１％。特別支援学校では１００％を達成している。

　屋内運動場における段差解消のスロープなどの整備は「門から建物前まで」が小・中学校で８３・０％、「昇降口・玄関等から教室等」までが６７・２％。

　バリアフリーに関する整備計画を策定した学校設置者数は、２年度の１０設置者から２９設置者へと増加。定率は１６・１％で全国平均の２５・０％を下回る。

　文科省は学校設置者に対し、学校施設のバリアフリー化を一層推進するよう要請。引き続き財政支援や好事例の展開などの支援を行っていくとしている。

(国 2023-01-11付)