文科省　給食費公会計化等調査　道内自治体５割超導入　３０市町村で準備・検討へ

（国 2023-01-12付）

　文部科学省は昨年１２月下旬、学校給食費に係る公会計化等の推進状況の３年度調査結果を公表した。学校給食費の公会計化等を導入している道内自治体の割合は５１・７％となり、全国の３１・３％を大きく上回っている。このほか道内市町村の２割に当たる３０市町村で公会計化の導入に向けた準備・検討を進めていることが分かった。

　文科省は学校給食費を自治体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収・管理を学校ではなく自治体の業務として行う公会計化の推進を呼びかけている。

　調査は、各学校設置者における公会計化等の状況や支障となっている事由等を把握し、今後の促進方策の検討に活用することがねらい。「公会計制度を導入」かつ「徴収・管理を学校ではなく自治体自らの業務として実施」の双方を満たす自治体を「公会計化等」として集計し、給食費の無償化を実施している市町村は除外している。対象は１７９４自治体（事務組合を含む）。

　全国で公会計化等を実施している自治体は５・３ポイント増の３１・３％。一方「公会計化等の実施を予定していない」と回答した割合は全国３７・８％、道内２７・９％となり、支障となっている事由として最も多かったのは「情報管理の業務システムの導入・改修経費」、つぎに「システムの運用経費」「人員の確保」「徴収・未納等の対応のための徴税部門との連携」と続いた。

　文科省は、既に公会計化を実施した自治体の事例をまとめ、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインやＱ＆Ａを各自治体に通知。引き続き学校給食費の公会計化等の促進を図る。

(国 2023-01-12付)