こども家庭庁　５年度予算案概況　学校外からいじめ解消　就学前の子の基本的指針策定

（国 2022-12-22付）

　こども家庭庁設立準備室は、同庁の５年度予算案のポイントをまとめた。新たに「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証」に取り組むことを明記。専門家の活用等により、学校における対応のほかに、いじめの相談から解決まで取り組む手法等の開発・実証を行う。また、就学前の子どもの育ちに係る基本的な指針を５年度に新たに策定し「家庭や地域を含め全ての人へ広報等を行う」としている。

　予算額は調整中だが、新年度から推進する主な事業について具体的な内容を示した。

　概要をみると、子どもや若者などの意見を聴取した上で、子ども施策を総合的に推進するための「こども大綱」を策定。地方自治体の「こども計画」の策定を促進するため、子どもに関する計画を既に一体的に策定している地方自治体の事例を調査し、横展開を図る。また計画策定の支援を行う。

　いじめに関しては「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証」を行うことを明らかにした。実証地域（自治体の首長部局）において、専門家の活用等により、学校における対応のほかに、いじめの相談から解決まで取り組む手法等の開発・実証を行う。

　また、重大事態調査を立ち上げる自治体に対し、第三者性確保等に関して学識経験者等の専門家が助言等を行う「いじめ調査アドバイザー」の任命・活用によって事業をサポートする。

　高等教育については「高等教育の修学支援新制度」の確実な実施を明記した。

　放課後児童クラブについて、５年度末までに約３０万人分の受け皿整備を図る。

　子どもの安全に関しては、教育・保育施設や放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ、部活動などで働く際に、性犯罪歴等についての証明を求める「日本版ＤＢＳ」の導入に向けた調査研究を行う。

　就学前の子どもについては、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含め、子どもの育ちに係る基本的な指針を５年度に新たに策定するとともに、これに基づき取組を強力に推進していくため「家庭や地域を含め全ての人に広報等を行う」ことを明記した。

　児童虐待防止に関しては、児童相談所の設置準備に伴う職員の配置支援を拡充し、既に児相を設置している地方自治体が増設を行う場合の支援を行う。

　また、保護者指導等に関する事業を拡充し、親子関係の再構築を実施する民間団体の育成支援を行う。

　児童養護施設等については、先駆的な事例を支援し、全国の地方自治体等に横展開するモデル事業を創設する。

(国 2022-12-22付)