中教審が文科大臣に答申　令和の教職員集団を形成　教員制度改革へ工程表

（国 2022-12-21付）

　中教審は１９日の第１３２回総会で、答申「令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～“新たな教師の学びの姿”の実現と多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成」を永岡桂子文部科学大臣に手交した。教員の確保や専門性の向上、環境の整備など教員制度改革の方向性を５つの観点で整理。６年度から教員採用選考検査の早期化・複線化に取り組むなど今後の施策展開をまとめた工程表も作成した。答申を受け取った永岡大臣は、学校関係者への周知とともに改革に迅速に取り組む考えを示した。

　答申は第１部の総論で改革の理念や方向性を示し、個別最適な学びや協働的な学びの充実を通じた教師自身の「主体的・対話的で深い学び」の実現、養成段階を含めた「理論と往還」の実践を掲げている。巻末では答申の目標として「創造的で魅力ある教職の魅力の再認識、志願者の増加、教師自身が志気を高め、誇りを持って働くことができる将来の実現」を明記した。

　各論では①令和の日本型学校教育を担う新たな教師像と教師に求められる資質・能力②多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成③教員免許の在り方④教員養成大学・学部、教職大学院の在り方⑤教師を支える環境整備―の５点から具体的な施策を整理。

　工程表をみると、５年度中に教員採用選考検査の早期化・複線化に向けて一定の方向性を示し、早ければ６年度の採用試験（７年度採用者対象）から新日程で行う方針を示した。

　優れた知識や技能を有する人を教師として迎えるために特別免許状の導入を拡大し、５年度当初までに関連法規を改正。円滑な入職に向けた研修を開始する。

　高校の「情報」の教員の確保に向けては、民間企業の経験者を積極的に活用する方針を明記。平成１６年以降休止していた高校教員資格認定試験を復活させ、６年度から再開する方向で検討を進める。

　小学校における専科指導教員の確保に向けては、優先実施教科（外国語、理科、算数、体育）に相当する中学校教員養成過程を開設する学科において、７年度から小学校教員の養成課程設置を可能とする。

　新たな研修制度の開始に当たり５年度末までに研修受講履歴記録システムや各教育委員会や大学が提供する研修コンテンツを集積する教員研修プラットフォームを構築し、６年度からの運用開始を目指すとした。

　教師を支える環境整備へ教職員定数の改善や指導スタッフの充実、校務デジタル化を推進。教員勤務実態調査の結果を５年度早期に公表し、給特法を含めた処遇の在り方を検討する。

(国 2022-12-21付)