各省庁の２次補正子ども関連予算　総額３７７２億円に　子の意見の反映へ調査研究

（国 2022-12-12付）

　こども家庭庁設立準備室は、国の２次補正予算における各省庁の子ども関連予算の概要をまとめた。内閣官房、内閣府、厚生労働省、文部科学省、デジタル庁を合わせた予算総額は３７７２億円。こども家庭庁発足を前に、子どもや若者の意見を各省庁や自治体の政策決定過程に反映させるための調査研究などを進める。

　省庁別では、厚労省が最も多く２１２８億円。次いで内閣府が１４５９億円、文科省が１６４億円、内閣官房が１３億円、デジタル庁が８億円。

　主なものをみると、内閣官房は「こども・若者意見反映推進のための調査研究」に５０００万円を計上。各省庁や自治体の政策決定過程における子ども・若者からの意見反映を推進する。

　「総合的な子育て支援」には、内閣府、厚労省、文科省合わせて１９０９億円を計上。子どものための教育・保育給付や放課後児童クラブ等のＩＣＴ化の推進、地域子ども・子育て支援事業における感染症拡大防止対策に係る支援、保育の受け皿整備・保育人材の確保、認定こども園施設整備などを進める。

　「こどもの居場所づくり支援」には内閣府、内閣官房、厚労省が５８億円を計上。放課後児童クラブの受け皿整備・放課後子供教室との連携推進、ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業、「こども食堂」など食事等の提供を行うＮＰＯ等に対する支援などを推進する。

　「こどもの安全・安心」に関しては内閣府、文科省、厚労省が「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進に２３４億円、厚労省が児童福祉施設等の災害復旧への支援に２９億円を計上している。

　児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進には厚労省が４５億円を計上。児童相談所等でのタブレット端末等の活用促進、ＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールの開発促進による児童虐待防止対策の推進や、児童福祉施設等の耐災害性強化などを進める。

　ひとり親家庭等への支援には厚労省が３０億円を計上。こども食堂など、子どもの居場所や食への支援などを行う。

　また、内閣府は「潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援につなげるためのこどもデータ連携の推進」に１２億円を計上。教育・保健・福祉などの情報・データを分野横断的に連携し、精査を行うことで、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、アウトリーチ支援につなげる実証事業を実施する。

(国 2022-12-12付)