新たな地域クラブ活動へ　国がガイドライン案公表　移行期含め方向性整理

（国 2022-11-18付）

　スポーツ庁と文化庁は１７日、学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン案を公表した。現行の運動部活動・文化部活動のガイドラインを統合し、対象を学校部活動のほか地域クラブ活動にも拡大。移行期を含めた地域部活動の体制構築に向けた方向性を示した。国は今後、学習指導要領解説の見直しや兼職兼業の手引の作成に取り組み、完成したガイドラインに追って関係者に周知するとしている。

　現行の運動部活動と文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインは平成３０年に策定。新たなガイドラインでは従来の部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方に加え、新たな地域クラブを整備するために必要な対応を示している。

　内容は①学校部活動②新たな地域クラブ活動③学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備④大会等の在り方の見直し―の４章で構成。主な対象は中学校と地域クラブ活動だが、①に関しては高校も原則適用、②～④に関しては原則公立中学校が対象で高校と私学は「学校等の実情に応じて取り組むことが望ましい」としている。

　内容をみると、①は現行のガイドラインと同様、部活動休養日や活動時間の設定、部活動指導員や外部指導者の確保などの運営の在り方を示した。

　②では受け皿となる運営団体や実施主体の対象、関係者間の連携体制、人材確保の方策などを明記。部活動と同様、新たな地域クラブでも原則１日の休養日を設定することや、教師の円滑な兼職兼業を進めるため規定や運用の改善を行うとした。

　③では、提言と同様にまずは休日における地域の環境を整備した上で、平日の地域移行については可能なところから取り組むことをあらためて明記。市区町村による運営体制や地域の運営団体による体制など地域の実情に応じ取組を進めるよう求めた。

　直ちに体制を整備することが困難な場合、拠点校方式による合同部活動の導入など、段階的な整備の重要性を示している。

　各市町村で策定することが適当としていた推進計画については「各都道府県において方針等を示した場合、各市区町村でもそれを参考に地域の実態に応じた方針等を示すことが考えられる」に改めた。

　④では地域クラブ活動、複数校合同チームの参加者に対応した大会参加資格の見直しを掲げ、日本中体連は５年度から地域のスポーツ団体等による全国大会への参加を認める方針を示していることから、都道府県や域内の中体連の大会においても同様の見直しを促す。

　また、学校部活動と地域クラブ活動の両方が存在する移行期間に公平な参加機会を確保する大会主催者の役割や、教師が引率しない体制整備などを盛り込んだ。

　パブリックコメントで１２月１６日まで意見を募集している。

(国 2022-11-18付)