全道代表事務長らが研究協議　若手職員育成など議論　ＢＹＯＤへ情報共有を

（道・道教委 2023-01-10付）

全道代表事務長ら研究協議

　道教委は昨年１２月２０日、札幌市内の道第二水産ビルで全道代表事務長研究協議会・道立学校運営支援室長会議を開催した＝写真＝。公立学校事務に関わる教育行政上の課題などを説明・協議。本年度は新たに運営支援室長が加わり、管内の現状を共有した。

　協議会は、本道の公立学校事務に関わる教育行政上の課題等について研究協議し、学校事務全般の改善・充実に資するもの。公立学校事務長会の本部役員・支部長、道立運営支援室長約４０人が参加した。

　冒頭、高校教育課の河村健一課長補佐があいさつ。新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの感染拡大に備えるため基本となる健康観察や三密の回避を要請。高校ではＢＹＯＤによる１人１台端末の授業が始まったことから教員や保護者の情報共有を求め、各教育局において学校の実態やニーズを的確に把握するよう呼びかけた。

　また、学校教育や児童生徒に直接影響のある経費確保のためにも、事務的経費や庁舎等維持費など内部管理経費の徹底した削減に理解・協力を呼びかけた。

　続いて関係各課が教育行政上の課題などを説明。高校予算係は、ＩＣＴ機器の整備の方向性や道立学校ふるさと応援事業、４年度予算の執行状況について説明した。

　最後に、若手職員の人材育成に向けて研究協議。上川教育局における新採用・若手職員の育成に関する手法や事例等を参考に事務長や各管内で実践できることを話し合った。

(道・道教委 2023-01-10付)