道議会質疑　予算特別委員会（４年１０月４日）

（道議会 2023-01-27付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼木葉淳委員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼倉本博史教育長

▼池野敦教育部長

▼堀本厚学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長

▼伊賀治康教職員局長

▼新居雅人義務教育課長

▼髙橋宏明学力向上推進課長兼ＩＣＴ教育推進課長

▼今村隆之健康・体育課長

▼泉野将司生徒指導・学校安全課長

▼中嶋英樹働き方改革担当課長

◆教員の研修機会

Ｑ木葉委員　教育長が就任して１５ヵ月ほどたった。本道の義務教育段階の子どもたちにおける最重要課題をどのように捉えているのか、その課題解決に向け、どのような取組を進めているのか、倉本教育長に伺う。

Ａ倉本教育長　本道教育における重点課題について。現下の変化の激しい時代にあって、子どもたちが未来に向けて豊かな人生を切り開いていくためには、自らの良さや可能性を高め、地域などの多様な人々と連携・協働しながら、それを生かしていくことが大切である。

　こうした中、本道が持つ多様な自然や歴史、文化、それぞれに特色を有する地域社会は、子どもたちのこうした無限の可能性を引き出すためのこの上ない資源である。

　私としては、学校、家庭、地域、行政による連携をこれまで以上に深めながら、本道の持つ豊かな資源を教育の場で効果的に活用した、個別最適な学びと協働的な学び、ふるさと教育の推進、思いやりや命を貴ぶ心と健康な体の育成などに取り組み、学ぶことの楽しさ、分かることのうれしさの実感を通じて、生涯にわたって主体的に学び続ける意欲を育む教育環境の整備を目指していく。

Ｑ木葉委員　４月、北海道ケアラー支援条例が施行された。道教委は、８月にヤングケアラー支援に係る研修について、各学校に対し実施を求めた。

　ヤングケアラー研修のねらいおよび具体的な取組について伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　ヤングケアラー支援に係る研修について。北海道ケアラー支援条例では、学校を含む関係機関の役割として、ケアラーが置かれている状況やケアラー支援の必要性について理解を深めることが示されており、道教委としては、学校でのヤングケアラーに関する一層の理解と、関係機関と連携した支援体制の構築を図るため、教職員を対象とする研修を実施している。

　本研修は、社会福祉士など、ケアラー支援の専門家の協力を得て、ヤングケアラーの現状、スクールソーシャルワーカーと連携した支援などを内容とする研修動画をオンデマンドで配信しており、各学校においては、校内研修等で活用することとしている。

Ｑ木葉委員　本研修について、研修修了後の取組も求めているが、その具体的な内容について伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　研修後の取組について。道教委では、アセスメントシートを活用した、支援が必要な児童生徒の把握などの取組につなげるとともに、今後のヤングケアラーへの支援に生かすため、各学校において、研修の実施状況や協議で取りまとめた意見などをウェブページから入力することとしている。

　既に研修を実施した学校からは、家庭との具体的な関わり方をより詳しく教えてほしい、これまでよりアンテナを高くし、教職員間で情報を共有する必要があるなどの意見が報告されている。

　道教委としては、先般、学校や教育委員会が関係機関と連携した取組のガイドラインを作成して、各学校等に周知しており、今後、ガイドラインの活用も併せて、学校においてヤングケアラー支援の必要性について一層理解を深められるよう、研修内容の充実に取り組んでいく。

Ｑ木葉委員　元年度から、本道の中学校において、英検ＩＢＡの取組が進められている。中学校で行われてきたこの英検ＩＢＡのねらいと、これまで取り組んできた中で明らかとなった成果や課題について伺う。

Ａ新居義務教育課長　英検ＩＢＡの取組について。英検ＩＢＡは、各中学校が、生徒の英語力を客観的に把握し、教員の指導力や、生徒の英語力、学習意欲などを高めるため、読むことや聞くことの領域に関する試験を元年度から道内全ての中学校で実施しているものである。

　各中学校では、実施後に提供された分析結果を踏まえ、授業改善などに取り組むとともに、生徒が自身の英語の学習到達度を把握して、見通しを持ちながら学習を進めるなど、英検ＩＢＡを有効に活用した取組が行われており、全道の英検３級相当以上の英語力を有する生徒の割合は、年々増加するなどの成果が見られている。

　学校等を対象とした英検ＩＢＡのアンケートでは、英検ＩＢＡの結果を踏まえ、各領域の関連を図った授業改善の具体を示してほしいなどの活用の在り方が課題となっていることから、現在、授業改善のポイントなどを示した指導資料を作成し、ウェブページに掲載するなど、生徒の英語力向上に向けた取組を支援している。

Ｑ木葉委員　８月、小学校６年生に対して英検ＥＳＧを実施するという通知が発出された。英検ＥＳＧのねらいと今後の具体的な取組について伺う。

Ａ新居義務教育課長　英検ＥＳＧの目的等について。英検ＥＳＧは、各小学校が、児童の英語力を客観的に把握し、教員の指導力や、児童が実際のコミュニケーションにおいて活用できる基礎的な技能を着実に身に付けることを目的として実施するものである。

　実施する小学校では、１２月から１月までの期間に、児童の英語力を把握する確認パッケージに取り組み、実施後は、児童個別には英語力と学習の進め方のアドバイスなどが、市町村教委や学校には学校ごとの分析結果がそれぞれ提供されることとなり、これらを活用して指導の充実を図ることとしている。

　道教委では、各学校において、これらの提供された資料が効果的に活用され、児童の英語力の向上につながるよう、指導助言に努めていく。

Ｑ木葉委員　テストの前に、指導者の教育の質の向上が何より重要だ。

　小学校の教員は、各自の授業力向上に向けて、いつ研鑚を積んでいるのか。例えば、指導する教員が英会話スクールに自ら通おうと思ったときに、その費用の負担等もあって良いのかなと思う。現状どのようになっているのか伺う。

Ａ新居義務教育課長　教員の指導力向上に向けた取組について。本道の英語教育の充実を図るためには、直接指導に当たる教員の指導力向上が不可欠であることから、道教委では、これまで、文部科学省の調査官を講師とした小学校外国語専科教員の指導力向上を図る研修会、大学教授等を講師とした小・中・高校の英語担当教員の授業力向上を図る研修会などを実施してきている。

　また、英語の資格取得の際、教員の受験料の負担が軽減される、国の特別受験制度を周知するほか、オンライン上で教員が英語の授業実践等を共有できる仕組みの構築に取り組んできており、今後も引き続き、教員の指導力向上に向けて取り組んでいく。

Ｐ木葉委員　今、小学校では、全教員が外国語指導を行うことが求められている。誰もが研鑚を積む時間、環境整備が非常に重要であると指摘する。

◆感染症対策の頻回検査

Ｑ木葉委員　７月１５日、改定された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、感染が拡大している、または高止まりしている地域等において、高齢者施設等の職員に対し、頻回検査を行うことが要請されている。

　本道小学校における頻回検査のこれまでの実施状況とその効果、課題と今後の方針について伺う。

Ａ今村健康・体育課長　教職員の頻回検査について。道が行う頻回検査は、感染が拡大している、または、高止まりしている地域において、クラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、保健所の判断で、高齢者施設や障がい者施設に加え、希望する小学校や幼稚園、保育所等の教職員を対象として、簡易検査キットを配布し、実施するものと承知している。

　８月から実施しているこの頻回検査は、これまで、小学校７校、特別支援学校２校で実施しており、地域では感染者数が高止まりなどをしている状況の中、検査によって、当該校では教職員に感染が広がっていないことを確認できており、児童生徒や教職員の安心感と円滑な学校運営に寄与しているものと考えている。

　道教委としては、市町村教委や学校のニーズに応じた対応が速やかに行われることが重要と考えており、引き続き、道の保健福祉部と連携した取組を推進していく。

Ｑ木葉委員　道教委から学校への通知等の時期について伺う。

Ａ今村健康・体育課長　道教委からの通知等について。道教委では、７月２０日に、国が改定した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を各学校および市町村教委に通知し、その中で、小学校等を対象に頻回検査等が実施されることについて周知した。

　また、８月１９日には、頻回検査の対象となっている関係道立特別支援学校および市町村教委に対し、頻回検査は、保健所長が必要と判断した地域、施設等で行うことを周知するとともに、９月１日および９月２９日には、保健福祉部と共に頻回検査の実施希望調査を実施した。

◆部活動地域移行

Ｑ木葉委員　スポーツ庁、文化庁は、休日の部活動について、５年度からの３年間を改革集中期間に位置付けて、７年度までに地域移行を進めるとした。併せて、各都道府県には、移行スケジュールを盛り込んだ推進計画を作ることを求めている。

　今後、各市町村教委は、道の取組を受け、各学校と取組を進めていくことと思う。まず、部活動地域移行のねらいと意義について伺う。

Ａ伊賀教職員局長　部活動の地域移行の意義などについて。部活動の地域移行は、少子化に伴い、部活動数が減少している現状や、教員の長時間勤務を解消し、教育活動の質の向上を目指す観点などから、地域の方々の理解のもとで、子どもたちが各地域でスポーツや文化活動を体験できる、持続可能な環境を整えることなどをねらいとしている。

　こうした取組を地域と共に進めることによって、これまで、学校部活動が担ってきた、生徒一人ひとりの人間性のかん養に資する活動がさらに充実されることは、大変有意義なことと考えている。

Ｑ木葉委員　モデル地域での進捗状況と成果、課題をどのように押さえているのか伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　モデル地域の取組について。国の委託事業を活用して、初年度である３年度は、登別市、紋別市、当別町で、４年度は登別市で部活動の地域移行に関する実践研究に取り組んでいる。

　登別市では、土日に、競技団体によるバレーボールの指導を行うほか、他の競技種目を加える検討を行うとともに、学校部活動に代わって、スポーツ・文化芸術活動の場を提供する新たな受け皿の立ち上げなどを検討している。

　また、実践地域からは、保護者や地域の関係者に丁寧に説明したことによって、部活動改革の必要性に関して保護者や地域の方々から一定の理解が得られた、生徒や教員から、地域の指導者に安心して任せられることが分かり、続けてほしいとの意見が多数寄せられたなどの成果がある一方で、受け皿となる団体、指導者などの人材や財源を確保すること、保護者の経費負担が増えることなどが課題として報告されている。

Ｑ木葉委員　先進地域における取組事例をいつまでに取りまとめ、誰に対し、どのような形で周知するのか伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　先進地域における取組事例について。現在、国において、部活動の地域移行に関する実践研究の事例集を作成しており、発行され次第、速やかに、市町村や学校、地域のスポーツ団体、文化団体等に周知していく。

　また、道教委では、道内の実践研究を行った３市町の事例をホームページに掲載しているほか、今後、道内外の様々な事例を収集し、順次周知していく。

Ｑ木葉委員　ＩＣＴを活用した休日部活動の指導等について、外部指導者の遠隔指導によって、競技経験がない教員の負担軽減につながる取組が考えられると答弁があった。

　しかし、これは、教員の休日部活動における兼職兼業が前提となっている。長時間勤務解消との兼ね合いについてどのように取り組むのか伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　ＩＣＴを活用した遠隔指導について。専門性のある外部指導者から、ＩＣＴを活用した遠隔指導により、効果的、効率的な練習方法などを生徒が学ぶことは、平日に部活動を指導する競技経験がない教員の負担軽減にもつながるものと考えている。

　なお、教員が兼職兼業する際には、国の通知において、学校における労働時間と地域団体の業務に従事する時間を通算して、いわゆる時間外労働などに該当する時間が１ヵ月１００時間未満、複数月で８０時間以内とならない場合には、兼職兼業の許可を出さないことが適当であることなどが示されており、道教委としては、今後とも、通知が順守されるよう、各種会議などを活用して指導していく。

Ｑ木葉委員　５年からの休日の部活動地域移行に係るスケジュールと道教委の支援策について伺う。

　併せて、スポーツ庁、文化庁は、それぞれ、地域移行後の指導体制整備に向けて、学校と指導者派遣管理を行うコーディネーターを配置すると伺ったが、本道におけるコーディネーター配置の見通しについて伺う。

Ａ池野教育部長　部活動の地域移行に関する今後の取組について。国の検討会議の提言では、休日の部活動の地域移行の達成時期について、開始から３年後の７年度までを目標とすることが示されている。

　道教委としては、知事部局をはじめ、市町村教委、関係団体と連携し、各地域において、実情に応じた検討が早期に行われ、地域移行が進むよう、今後とも、大学教授などをアドバイザーとして派遣し、指導助言を行うとともに、中学校長会、市町村教委、スポーツ協会などの代表者で構成する部活動関係者会議において、各市町村の状況を把握して必要な対応を促すなど、円滑な地域移行に向けて、きめ細かな取組を進めていく。

　また、学校と指導者の連絡調整などを行うコーディネーターの配置については、国が概算要求を行っている事業の詳細を見極めた上で、市町村教委の意向を確認しながら検討していく。

Ｑ木葉委員　円滑な地域移行に向け、部活動関係者会議を、この間、何回開催されているのか、併せて主な内容について伺う。

　また、学校、自治体の教育委員会に対して、スケジュールを示すべきと考える。休日の部活動地域移行に向けた学校等への周知の内容と時期について伺う。

Ａ池野教育部長　部活動関係者会議などについて。地域移行を議題とした部活動関係者会議は、３年度から３回開催しており、国の検討会議の提言の概要や、道において策定する部活動の地域移行に関する推進計画のスケジュール案などを説明し、参加した委員からは、地方では指導者の確保が難しい、運営団体が活動するための財源の確保が難しい、特定の競技であれば受け皿となり得る団体が既にある、障がいのある子どもたちがスポーツに親しめる機会に対する期待などの意見を聞き、今後、推進計画策定の参考とすることとしており、継続して開催する予定である。

　休日の部活動について、国の検討会議の提言では、概ね達成する目標時期を５年度から７年度までとしていることから、道教委としては、本年度中に本道の地域移行の方向性や課題、課題解決に向けた道教委の取組などを記載した推進計画を策定し、公表することとしている。

Ｐ木葉委員　道教委では実践研究を行った３市町の事例をホームページに掲載し、今後、道内外の様々な事例を収集し、順次周知とあった。ホームページを見てみると、前年度取り組んだある自治体では、次年度以降の実施に向けて必要なこととして、いろいろ記載があった。議論する中で意見が対立してしまったとか、大きな問題になってしまったというようなことも書かれていた。これを見ると、やはり、市町村教委や学校現場は、実施に向けて相当難しい課題があると感じるのかと思う。

　地域での検討に相当な時間がかかると思う。ぜひとも、今回明らかとなった課題について、道教委のリーダーシップを引き続き発揮していただきたい。

◆ＩＣＴ活用

Ｑ木葉委員　ここ１年で、国の掲げるＧＩＧＡスクール構想が一気に進んだが、現場からは成果と課題についてどのような声が上がっているのか伺う。

Ａ髙橋学力向上推進課長兼ＩＣＴ教育推進課長　ＧＩＧＡスクール構想に基づく取組の成果と課題について。学校からは、１人１台端末を活用した授業実践によって、授業中に児童生徒がクラウドに入力した個別の内容に対応して指導方法を工夫するなどの個別最適な学びの充実や、児童生徒が、一人ひとりの考えを互いにリアルタイムで共有しながら話し合いを行い、理解を深める協働的な学びの充実が図られているとの声が寄せられている。

　一方、各教科の特性に応じた効果的な活用方法、安全に活用するための情報モラル教育の取組、端末の導入に伴うＩＣＴ活用に関する効率的な業務の在り方などについて、参考となる事例を求める声も寄せられている。

Ｑ木葉委員　道教委として、次年度以降の市町村のＩＣＴ支援員の配置についてどのような支援を行っていくのか伺う。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　ＩＣＴ支援員の配置について。教員がＩＣＴを活用しながら児童生徒の学びの質を高める授業を進めるためには、ＩＣＴ活用や管理に関する日常的なサポートや、児童生徒への技術的なアドバイスを行うＩＣＴ支援員を効果的に配置し、教員の負担軽減を図ることが必要である。

　このため、国においては、各市町村に対し、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置するための経費を地方財政措置しているが、地域によっては支援員の人材確保が難しい状況もあることから、道教委において、ＩＣＴ活用サポートデスクによる人材確保を含めた相談に対応しているほか、現在配置している学習指導員やスクール・サポート・スタッフ等を対象としたＩＣＴ研修会を実施するなど、ＩＣＴの専門的な知識を身に付けるための人材育成に向けた取組を進めている。

　道教委としては、引き続き、国に対して、ＩＣＴ支援員の配置に係る支援の充実について要望を行うとともに、教員の負担軽減を図る観点から、支援員の人材確保を含めた市町村からの相談対応や、支援員の活用事例の普及を行うなど、人材確保に向けた支援に取り組んでいく。

Ｑ木葉委員　１人１台端末を活用して、文科省は、ＣＢＴ（コンピューター・ベースド・テスティング）を進めるとしているが、メリットとデメリットについて伺う。

Ａ髙橋学力向上推進課長兼ＩＣＴ教育推進課長　いわゆるＣＢＴシステムについて。本システムは、コンピューター使用型の調査システムであり、国によると、動画、音声や試行錯誤が可能なＣＢＴの特性を生かして、思考力や問題発見・解決能力などのこれまで測定が困難だった能力の測定が可能となるほか、自動採点技術による児童生徒に対する調査結果の迅速な返却、児童生徒のつまずき等に関する多角的な分析、特別な配慮が必要な児童生徒への多様な対応、学校の負担軽減などのメリットがあるとされている。

　一方、これまでの教科書やノートを活用した学習に加え、児童生徒が、端末の基本的な操作や端末を用いた学習に日ごろから慣れ親しむ活動を自然に取り入れていく必要があると考えている。

Ｑ木葉委員　英検ＩＢＡのアンケートや、いじめアンケートといった、道教委が実施するアンケートにおけるＣＢＴシステムの活用状況について伺う。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　道教委が実施するアンケートにおけるＣＢＴの活用について。既に１人１台端末の活用状況の把握やいじめアンケートなど、一部の調査において、コンピューター使用型の調査システムの活用を始めていることから、学校や児童生徒を対象とした調査の特性を踏まえて、ＣＢＴシステム活用を進めていく。

Ｑ木葉委員　文科省は、ＧＩＧＡスクール構想により実現した１人１台端末を活用し、デジタルならではの学びを実現するとして、メクビット（文科省ＣＢＴシステム）を進めるとしている。

　メクビットのメリット、デメリットについて、どのように考えているのか。

Ａ髙橋学力向上推進課長兼ＩＣＴ教育推進課長　メクビットについて。文科省では、３年度から、小・中・高校等の児童生徒が、学校や家庭において、国や地方自治体等が作成した問題をオンライン上で学習できるＣＢＴシステムとして、メクビットの運用が開始されているところ。

　現在、メクビットには、国などの公的機関等が作成した問題が約３万問掲載されており、選択式や短答式の問題を自動で採点する機能や、問題の検索、配信を容易にする機能などを有し、メクビットの効果的な活用によって、子どもの学習機会の確保や、学校における業務の効率化に資するものと考えている。

　一方、メクビットを効果的に活用するためには、児童生徒が問題を回答する際の入力の操作等に慣れること、学校が授業中での効果的な活用方法について理解を深めることなどが必要であると考えている。

Ｑ木葉委員　メクビットの道内での活用状況についてと、今後の方針について伺う。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　メクビットの道内の状況等について。９月現在、メクビットを導入している国立・公立・私立学校を合わせた学校の割合は、道内は２７％であり、全国の約３８％と比べて低い状況にあるが、５年度全国学力・学習状況調査の中学校の英語「話すこと」調査等がメクビットで実施されることから、本年度中に全国学力・学習状況調査の対象生徒が在籍する全ての中学校等で導入される予定である。

　また、道教委では、７月、文科省や民間事業者の協力を得て、市町村教委を対象にしたメクビットの説明会を開催し、メクビットの積極的な導入および活用を呼びかけるとともに、国の、地方自治体の学力調査等のＣＢＴ化検討研究会に参加して、「ほっかいどうチャレンジテスト」のメクビットでの実施に向けた検討を進めているほか、道立学校に対しても、校長会等を通じて各種検定の対応等で活用を促しており、今後とも、ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台端末を効果的に活用した学びの実現に向けて、取組を推進していく考え。

(道議会 2023-01-27付)