道議会質疑　予算特別委員会（４年１０月４日）

（道議会 2023-02-03付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼千葉英也委員（自民党・道民会議）

▼白川祥二委員（北海道結志会）

【答弁者】

▼倉本博史教育長

▼堀本厚学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長

▼山城宏一高校教育課長

▼岡内誠道立学校配置・制度担当課長

▼新居雅人義務教育課長

◆魅力ある高校づくり

Ｑ千葉委員　公立高校配置計画の５～７年度を公表した。本道の中卒者数は、５年に４万１１１６人、６年に４万９４６人、７年に３万９９７７人と減少傾向にある中、社会変化や、生徒の興味・関心、進路希望者の多様化など、高校づくりに当たっては、地域の特色を踏まえ、教育環境の充実、適切な配置に努めなければならないと考える。

　学級減については、室蘭市において、５年に普通科が１間口の減少、７年には専門高校の１間口が減となっている。どのような理由で間口の減になったのか伺う。

　また、これまでの間、地域への説明を行ってきたと思われるが、地域からはどのような質問と意見があったのか伺う。

Ａ岡内道立学校配置・制度担当課長　室蘭市内の学級減について。道教委では、高校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本に高校配置計画を策定しており、室蘭市内については、２年度に室蘭東翔高校で学級減を行ったものの、７年度までにさらに約１１０人の中卒者の減が見込まれることに加え、一部の高校で欠員が生じていることなどから、これまでの定員調整の経過や私立高校の配置状況なども考慮し、５年度に室蘭栄高校、７年度に室蘭工業高校において、それぞれ１学級の減を行うこととしたものである。

　地域への説明の場などでは、学級減後の教育課程に関する質問のほか、室蘭栄高については、スーパーサイエンスハイスクールや国際交流など、学校の取組を踏まえてほしい、室蘭工業高については、４学科それぞれが１学級であり、学級減により学科が１つなくなることは、学校が１つなくなることと同じといった意見をいただいた一方、中卒者が減少する中、学級減はやむを得ないが、進学や就職など、多様な生徒の進路希望に応えることのできる、特色ある教育活動を展開してほしいといった意見もいただいた。

Ｑ千葉委員　５年に再編整備実施予定の名寄市内や、７年の富良野市内については、いずれも普通科高校と工業科などを有する専門高校が再編されるが、再編の理由について伺う。

　また、名寄市内再編については、既に再編後の学科が決定しているが、どういった観点で学科転換を行うこととしたのか伺う。

Ａ岡内道立学校配置・制度担当課長　高校の再編について。名寄市および富良野市では、市内の高校が小規模化していることを受け、地域の関係者が主体となって検討を重ね、道教委に対し、再編について要望があったものであり、道教委としては、両市からの要望を受け止め、生徒の多様なニーズに対応した柔軟な教育課程の編成を図る観点などから、それぞれ再編を決定したものである。

　このうち、名寄市内では現在、市内２校に、普通科のほか、農業科、工業科、家庭科という多様な学科が開設されており、再編に伴い、より幅広く生徒を受け入れることとなることから、市からの要望を踏まえるとともに、生徒の進路の選択幅を確保し、多様な学習ニーズに応える観点などから、新設校については、進学や就職など、幅広い進路への対応が可能な普通科と、生徒や保護者の学習ニーズに応え、地域産業を担う人材を育成する情報技術科の２学科で構成することとし、併せて、幅広い科目選択ができる単位制を導入することとしたものである。

Ｑ千葉委員　計画に示された中卒者数の推計表をみると、１１年には、５年の卒業者数からさらに３４２９人の減少となっており、さらなる高校間口の削減が予想される。

　将来の中卒者数を見据え、「これからの高校づくりに関する指針」に基づき、地域の声をしっかりと伺いながら、地域の特色を生かした再編整備や学科転換を早期に地元に提示するなどして、地域住民が将来に不安を抱くことのないように、配置計画を策定していくべきと考えるが、教育長の所見を伺う。

Ａ倉本教育長　高校配置計画について。Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代に向けた社会の劇的な変化に加え、生徒の興味・関心、進路希望等の多様化や、中卒者数の減少など、高校を取り巻く環境が大きく変化し続ける中、地域と連携協働し、特色と魅力のある高校づくりを進め、高校教育の質を維持向上していくことが、ますます重要になっているものと認識している。

　このため、道教委としては、高校配置の検討に当たっては、地域別検討協議会や地域での説明会など、様々な機会を通じて地域の方々と意見交換を行うことに加え、今後、新たに設けることとしている圏域などにおける協議の場において、生徒の多様な学習ニーズに応えることのできる教育環境の確保の観点に立って、それぞれの高校が担うべき役割や機能、地学協働による魅力ある高校づくりなどについて、関係する市町村と認識を共有しながら、議論を深め、それぞれの地域において、多様で質の高い学びを提供することのできる高校配置となるよう努めていく。

◆専門高校の就業体験

Ｑ千葉委員　道内における専門高校卒業者の進学と就職の割合はどうなっているのか、また、卒業生の道内就職者数と道外就職者数についても伺う。

Ａ山城高校教育課長　専門高校における卒業後の進路について。農業科や工業科など、職業教育を主とする学科を設置する道立の専門高校における３年度の卒業生の進路状況は、全日制、定時制を合わせて５４１０人の卒業者のうち、進学者は２４０８人で全体の４４・５％、自家、自営を含めた就職者は２９０３人で５３・７％となっている。

　また、就職者のうち、道内への就職者は２６１１人で就職者全体の８９・９％、道外への就職者は２９２人で１０・１％となっている。

Ｑ千葉委員　地域住民が専門高校に期待する理由として、基礎的・基本的学習に加え、資格取得のための学習や、専門技術、専門分野の学習、実習機会があると思われる。

　道教委の認識を伺う。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　専門高校の役割について。職業教育を主とする専門高校においては、生徒に対して、産業に関する理解を深めながら、職業観・勤労観を育むとともに、地域産業の持続的な発展を支える職業人を育成する重要な役割を有しているものと認識している。

　また、技術革新、産業構造などの社会の変化に伴い、専門高校に求められる教育活動も変わることから、こうした変化への対応も踏まえながら、資格取得や、専門的な技術を習得する学習のほか、社会で活用できる実践的な資質・能力を育成するために、専門技術などを地域の産業界で直接的に学ぶことができる機会を設定するなど、地域の産業界と高校が一体となった学習活動を推進することが必要と考えている。

Ｑ千葉委員　専門高校に求められる教育活動に、地域の産業界で直接的に学ぶことができる機会としてインターンシップがあるが、道内の専門高校におけるインターンシップの実施状況について伺う。

Ａ山城高校教育課長　インターンシップの実施状況について。全日制課程の道立の専門高校におけるインターンシップを実施した学校の割合は、元年度は９８・５％であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、２年度は６２・７％、３年度は７１・６％となっている。

Ｑ千葉委員　北海道教育推進計画の５～９年度の素案には、「就業体験活動（インターンシップ）の充実」「地域や産業界と高校が一体となった社会に開かれた教育課程の推進」と明記されているが、インターンシップの受け入れを行っている企業からは、学校側がそもそも地元にどのような企業があるのか理解していない、進路指導の先生が地元企業や関係する団体の訪問を行っていない、さらには、受け入れても、生徒が希望する職種ではそもそもなかったなど、送り出す側と受け入れる側のミスマッチが見受けられる。

　生徒にとっては、インターンシップを通じて体験したことを基に、自らの進路を決定する大切な場でもある。企業側にとっても、貴重な人材確保につながる重要な機会と考える。

　学校側と企業側の連携、生徒と先生のコミュニケーション向上に、今まで以上に努めていくべきと考える。教育長の所見を伺う。

Ａ倉本教育長　専門高校におけるインターンシップについて。各専門高校においては、生徒が、将来、社会人、職業人として自立できるよう、高校において、望ましい勤労観・職業観を育成するキャリア教育の一層の充実を図ることが重要である。

　中でも、インターンシップは、地元の企業の方々や地域の皆さんの協力のもとで、働くことの厳しさや仕事の達成感を体験するとともに、卒業後の進路に求められる資質・能力を身に付けることができる重要な学習活動と考えている。

　道教委としては、各専門高校に対し、受け入れ企業と連携した事前指導の充実を図るよう指導するとともに、各教育局に配置しているキャリアプランニングスーパーバイザーを活用し、生徒の適性に応じたキャリアカウンセリングによるきめ細かな指導や、地域の企業等に関する積極的な情報収集を行いながら、地域の方々との連携を十分に図るなど、一層効果的なインターンシップが実施されるよう取り組んでいく。

◆高校教育改革

Ｑ白川委員　政府の教育未来創造会議は、現在３５％の理系分野を専攻する大学生の割合を、１０年後には５割程度に増やす目標を骨太方針に盛り込んでいる。分野を特定し、学生比率の数値目標を定め、期限を切って変化を迫るやり方は、学問、教育の土台を危うくしかねない。今、学生や産業界で高まっているのは、垣根を設けずに、文理双方の科目を習得する、いわゆる文理融合を目指す声である。

　高校においても、特に普通科では、大学などへの進学を目指し、文系、理系に分かれて学習することも多いと考えるが、今後は、文系や理系にとらわれず学習することも必要と考える。道教委としてどのような所見か伺う。

Ａ山城高校教育課長　高校における文理融合の学びについて。産業構造や社会システムが急激に変化する現代においては、特定の分野に関する知識・技能だけではなく、他分野に関する理解や、新たなことを学ぶ意欲を育むなど、実社会で様々な課題に接したりする際に必要となる力を身に付けることが大切であり、そのためには、いわゆる文系、理系にとらわれることなく、多様な分野を学ぶ機会を確保することが重要である。

　こうしたことから、道教委としては本年度、国の普通科改革支援事業を活用し、新たな学問領域や、複数の学問分野を横断した学びを実現するため、釧路湖陵高校などが、６年度の新学科の設置に向けて実践的な調査研究を進めている。

　今後は、これらの学校の取組状況や成果を踏まえ、道内他地域の普通科高校への新学科の設置に向けた検討を進めるとともに、生徒が、文系、理系にとらわれず、現代の諸課題に対応するために必要となる様々な科目を学習できる教育課程の編成、実施に努めるなど、普通科における教科等横断的な学びの実現に向けた取組を進めていく。

Ｐ白川委員　今求められているのは、かつてない規模とスピードで変動する世界に柔軟に対応できる若者を育てることである。

　旧態依然の文理の別に縛られ、理系学生をただ増やすことに躍起になるのは、時代の変化に取り残されてしまう恐れがあると強く申し上げておきたい。

Ｑ白川委員　高校で学ぶ情報教育で、本年度から、新しい科目「情報Ⅰ」が必修になっている。

　「情報」の免許を持つ教員は不足し、個々の知識や力量に差があるのが実情で、現場の教員の不安は根強いものがある。また、７年から大学入学共通テストで受験科目とする以上、住む地域の違いなどで、教育の質に差を生じさせてはならない。

　このため、文部科学省や教育委員会は、研修をより一層充実させるとともに、専門人材の発掘、採用などに積極的に取り組むなど、現場をしっかりと支える必要があると考える。道教委における取組状況と今後の対応について伺う。

Ａ山城高校教育課長　高校における情報教育について。４年度から学年進行で導入された、高校の新学習指導要領では、情報を主体的に収集・発信できる力や情報モラルなどの情報活用能力を含む学習を一層充実させることが重要であるとの考えのもと、全ての生徒に対して「情報Ⅰ」を履修させることとなった。

　道教委としては、元年度の教員採用候補者選考検査から、新たに「情報」の区分を設けたほか、人事異動においても「情報」の免許所有者の配置を進めている。

　また、文科省では、本年度から情報科担当教員の専門性の向上を図るためのオンラインによる研修会を開催しており、道教委としても、情報科担当教員や免許外教科担任に対して、積極的な受講を働きかけるとともに、道教委が実施する授業改善セミナーや、教育課程研究協議会の情報部会において、プログラミングの指導や、クラウドサービスの活用などに関わる実践事例の提供を行っており、今後とも、こうした取組を通じ、指導者の確保と専門性の向上に努めていく。

Ｑ白川委員　「情報Ⅰ」を学んでいない今の高校２年生以上が、１浪、２浪もしくは３浪となった場合、その方々に不利益が生じると思うが、その辺りはどのようになるか。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　既卒者への対応について。文科省では、共通テストの実施に当たって、旧高校学習指導要領に基づく教育課程を履修した既卒者が、１年に限り、「情報Ⅰ」に代わる経過措置問題を選択することができるよう対応することとしている。

　卒業後２年以上経過した生徒については、卒業した高校において、既卒者の求めに応じて、学習支援や進路指導を行うなど、きめ細かく対応するよう各学校に指導していく。

Ｐ白川委員　文科省によると、これまで「情報」を担当してきた道内の公立高校教員の免許外教科担任は約１割にとどまっているが、小規模校などでは教員数が限られ、「情報」の免許を持つ教員が他教科と掛け持ちすることも少なくないと伺っている。

　道教委には、一部の教員に過度な負担とならないよう、また、地域間で教育格差が生じないよう、先進事例を積極的に紹介するなど、現場の支援に一層、力を入れていただくよう指摘する。

◆夜間中学

Ｑ白川委員　公表された２年国勢調査で、義務教育を修了していない人は約９０万人、そのうち、小学校卒を都道府県別にみると、北海道が５万４２８６人と最も多くなっている。

　このような未修了者の受け皿としては、昭和２２年から公立中学の夜間学級として設置が始まり、現在、夜間中学は１５都道府県に４０校ある。年代も国籍も多様な約２０００人が学んでいるが、教師不足によって多様な生徒に対応できないことや、経済的理由で就学が困難な場合、市町村が援助するよう学校教育法で定められているものの、夜間中学の生徒に関してはそうした仕組みが整っていないなど、夜間中学を取り巻く環境には厳しいものがある。

　道教委として、こうした現状をどのように受け止め、対応しているのか伺う。

Ａ新居義務教育課長　義務教育を修了していない方々等への教育機会の確保について。学齢期に、戦後の混乱や貧困、病気など、様々な事情で学校に通えなかった方々や、外国籍の方々に対し、教育を受けることができる環境を整えることは重要であり、それぞれのニーズや地域の実情に応じた多様な教育機会の確保に向けた取組を推進する必要があると考えている。

　道教委ではこれまで、市町村の公立夜間中学設置等による教育機会の確保について理解が促進されるよう、夜間中学等に関する制度や実践事例などをまとめた資料を作成し、各市町村教委等に配布したほか、学識経験者や教職員、自主夜間中学の関係団体等で構成する、夜間中学等に関する協議会において、情報交換を行ってきたところ。

　今後は、４年４月に開校した札幌市立星友館中学校の取組やその成果、他の都府県の先行事例などを参考にして、市町村等と意見交換を行い、教育機会の提供の必要性を共有しながら、本道の広域性を踏まえた夜間中学等の在り方について模索していく。

◆学習用具の持ち運び

Ｑ白川委員　国の脱ゆとり教育による教科書のページ増と大型化をはじめ、英語や道徳の必修化、さらには、タブレット型端末や、コロナ禍の感染予防で水筒も加わるなど、ランドセルがだんだん重たくなってきている。このため、文科省は、学校に教材を置いて帰る「置き勉」などを認める通知を出しているが、学校の保管場所の制約などがあり、目立った効果は出ていない。

　こうした中、報道によると、４年６月下旬に開かれた教育委員会会議では、教科書を巡る議論の中で、複数の民間委員から、児童の荷物が以前より重たくなっている、体を鍛える運動というレベルではない、重過ぎるといった指摘が上がり、教育委員会側の回答は、実情を把握して検討するとあった。その検討結果と今後の対応について伺う。

Ａ新居義務教育課長　通学時における学習用具等の持ち運びについて。先般の教育委員会の会議における指摘等を踏まえ、道教委で各小学校の学習用具等の持ち運びに関する状況を確認したところ、多くの学校で、家庭学習に必要なもののみを持ち帰らせる、特定の日に持ち運ぶ教科書が多くならないよう時間割を工夫するなどの取組が進められているものの、一部の学校では、学習用具等の持ち運びへの配慮を一層徹底する必要があることや、ＩＣＴ端末の家庭への持ち帰りによる負担に配慮する必要があることなどの課題も明らかになったところ。

　道教委としては、学習用具等の持ち運びに関し、各学校が保護者と子どもたちの発達の段階や学習上の必要性、通学上の負担等の考慮について共有し、継続して取り組むことが重要であると考えている。今後も、ＩＣＴ端末の持ち帰りも含めた学校の好事例を収集し、市町村教委や学校に対して周知するとともに、各学校において、子どもの安全面や健康面に一層配慮した取組が行われるよう指導助言していく。

◆学校の津波対策

Ｑ白川委員　日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の津波浸水想定区域内に避難計画の策定が義務付けられた。

　東日本大震災では、宮城県石巻市立大川小学校でマニュアルの不備から児童７４人が津波の犠牲となっており、その遺族が起こした訴訟で、マニュアルの不備を事前に指導しなかったとして、設置・管理者の市教委の過失が認定されている。

　子どもたちの命を守るのは、教育委員会の最大の責務であり、マニュアル管理をしっかりと行わなければならない。

　避難マニュアルについて、全校で作成済みと確認しているが、内容は把握していないのはどういうことなのか、教育長の見解を伺う。

Ａ倉本教育長　避難に関わるマニュアルの確認等について。道教委では、道立学校を対象に、毎年、学校の危機管理マニュアルが作成をされているかどうか、また、その中に、地震や津波など自然災害への対応に関する内容や、避難場所の設定、避難経路や避難方法、さらには、家庭との連絡体制等が記載されているかについて確認してきた。

　危機管理マニュアルは、地域の実情や過去の災害事例などをもとに、学校が所在する市町村と連携を図りながら、常に見直し、改善を図る必要があることから、道教委では、現在、全ての道立学校から危機管理マニュアルの提出を受け、その具体的内容はもとより、改善の状況等についてあらためて点検を行っており、今後も、関係機関等と連携し、学校の防災体制の整備に万全を期していく。

(道議会 2023-02-03付)