道議会質疑　予算特別委（４年１０月４日）

（道議会 2023-02-14付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼中川浩利委員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼倉本博史教育長

▼池野敦教育部長

▼山本純史総務政策局長兼幼児教育推進局長

▼中澤美明指導担当局長

▼金田敦史施設課長

▼今村隆之健康・体育課長

▼泉野将司生徒指導・学校安全課長

◆熱中症対策

Ｑ中川委員　熱中症による救急搬送状況は、４年４月２５日から７月３１日までの速報値で、本道の合計は８２１人である。うち少年が８６人、乳幼児が１２人となっており、初診時における傷病程度別によると、死亡が４人、重症が１５人、中等症が２２５人となっている。前年同時期は１３７５人であり、４年の約１・７倍で、東京都、大阪府、愛知県、埼玉県に次いで５番目に多かった。今や、本道の夏は比較的冷涼だから、本州などの道外並みの熱中症対策は必要ないと簡単に言うことはできない。

　本道の学校の管理下における児童生徒の熱中症の状況について、過去数年の推移を確認したい。

　併せて、これまで、道教委は学校における熱中症対策についてどのように取り組んできたのか伺う。

Ａ今村健康・体育課長　本道児童生徒の熱中症の状況について。公立学校において、児童生徒が病院へ搬送され、熱中症と診断された場合には、教育局を通じて本庁に報告することとなっており、過去３年間に児童生徒の熱中症の報告のあった件数は、２年度は小学校１件、中学校２件、高校７件の合わせて１０件、３年度においては、小学校１件、中学校２件、高校４件、特別支援学校１件の合わせて８件、４年度については、９月末日現在で、中学校１件、高校１件、特別支援学校２件の合わせて４件となっている。

　学校における熱中症対策について。道教委では、本格的な夏季を迎える前の５月および６月に、道立学校および市町村教委に対し、熱中症の未然防止に向けた通知を発出するとともに、児童生徒用のリーフレットを作成、配布し、注意喚起を促している。

　さらに、これに加え、本年度からは、気象予報や暑さ指数に応じて、道立学校および市町村教委に対し、メールによる注意喚起を継続して行うなどの取組を実施している。

Ｑ中川委員　３年、環境省と文部科学省は、学校向けの熱中症対策に係るガイドラインの作成、改定に資する手引を作成した。道や道内市町村における熱中症対策のためのマニュアルやガイドラインの作成状況、状況に対する道教委の評価など見解を伺う。

Ａ今村健康・体育課長　学校における熱中症対策について。道教委では、３年６月に、環境省、文科省が作成した「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引」を道立学校および市町村教委に周知し、各学校が学校保健安全法に基づいて作成している危機管理マニュアルの見直しや改善を行う際に本手引を活用するとともに、気温や湿度などの環境条件に配慮した校内生活に関するルールを適切に設定するなどして、熱中症の予防に努めるよう指導している。

　例えば、気温や湿度の高い日には、水筒を持参したり、半袖、半ズボンで登校したりするなど、各学校で熱中症対策を実施していると承知している。

　今後は、広域な本道の実情や近年の気候の状況を踏まえて、市町村教委とも連携し、各学校のマニュアルにおける記載状況を確認した上で、必要な指導助言を行っていく考えである。

Ｑ中川委員　３年１２月に公表された気象庁および環境省の資料によると「２０２１年４月より全国での運用が開始された“熱中症警戒アラート”の活用について、所管の学校に対し、どのような内容を指導しているか」との問いに対して、教育委員会からの回答による指導状況のうち「屋外での活動変更・中止」の割合が、最も高い北陸が８９％である一方、北海道が２７％、また「冷房設備の稼働」の割合が、北陸が７８％に対して北海道が２５％、「部活動の練習の内容変更・中止」の割合が、北陸が９３％に対して北海道が２９％という。

　こうした数字をみると、北海道におけるアラート発表に伴う行動変容については課題があると考える。道教委の見解および今後の対応について伺う。

Ａ中澤指導担当局長　熱中症警戒アラートについて。熱中症警戒アラートは、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症予防行動を促すため、環境省と気象庁から発表される情報である。熱中症警戒アラートは、北海道において、３年は７月２８日から８月７日の間に９回、４年については発表されていないが、気候変動等の影響を考慮すると、本道においても、学校や市町村教委に対して熱中症予防の注意喚起を行うなど、対策を徹底することが重要である。

　道教委では、熱中症警戒アラートが発表された場合に、屋内外での運動は原則中止または延期することや、喉が渇く前に小まめに水分補給することなど、児童生徒が主体的に熱中症予防行動を取ることができるようにするとともに、どの地域においても、地域の実情に応じた熱中症対策が図られるよう指導していく。

Ｑ中川委員　地球温暖化の影響などもあり、本道においても夏場の気温は適切な冷房が必要な状況にあると考えている。

　学校施設についても、今や冷房は必需品のように思われる。道内の小・中・高校の普通教室、特別教室および保健室の整備状況について伺う。

Ａ金田施設課長　道内の小・中・高校の整備状況について。国の調査によると、普通教室および特別教室の整備状況は、小・中学校については、全国が７９％、北海道が１２・１％、高校は、全国が６７・２％、北海道が５％となっている。

　なお、保健室は調査対象とされておらず、小・中学校については、道教委として把握していないが、道立高校の整備率は１００％である。

Ｑ中川委員　冷房設備の設置については、建て替えや統廃合、財源など、できない理由は聞くが、今日的には設備を有する家庭が増えている。

　健康管理の観点からも、早急な整備を求めたい。今後どのように整備を進めていくのか、また、道として、市町村をどのように支援していくのか伺う。

Ａ山本総務政策局長兼幼児教育推進局長　今後の整備に向けた検討について。道教委では、２年度に新型コロナウイルス感染症対策の一環として、全ての道立学校の保健室に換気機能付の冷房設備を設置し、また、特別支援学校については、室温調整に配慮が必要な児童生徒への対応として、元年度から３ヵ年で、一部の教室に冷房設備を整備した。

　冷涼な本道の気候ではあるが、近年は特に厳しい暑さが続く地域もあることから、快適な教育環境を提供するためには、冷房の整備についても検討が必要と考えており、市町村も含めた学校における冷房設備への財政支援について、道内全ての市町村で構成する道公立文教施設整備期成会とも連携し、引き続き、国に対し強く要望していく。

Ｑ中川委員　例えば、３０度ぐらいの気温で、道路の熱をそのまま受けるような子どもたちについて、他都府県などでは、日傘での登校を容認、推奨しているところがある。本道では、そういう議論はまだあまりないかと思っているが、見解を伺いたい。

Ａ今村健康・体育課長　登下校時における日傘の使用について。気候変動等の影響を考慮すると、登下校時における熱中症対策の一環として、児童生徒が日傘を使用することについては、道教委として、健康面から特段の問題はないものと考えている。

　なお、熱中症予防対策としての日傘の使用については、児童生徒や保護者が適切に判断していくことが重要と考えている。

◆浸水・津波対策

Ｑ中川委員　豪雨被害は全国各地で発生しており、本道も例外ではない。文科省は４年６月、「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて」の中間報告を公表しており、浸水対策の費用を補助する国の制度の活用を促すとともに、本年度末をめどに、具体的な対策の手引を盛り込んだ最終報告を取りまとめる方針と承知している。

　本道の浸水想定区域に立地する学校および防災上の配慮が必要な人たちが利用する要配慮者利用施設として位置付けられている学校数を校種ごとに伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　浸水想定区域に立地する学校について。文科省が実施した、浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査によると、２年１０月１日現在、浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設として位置付けられた道内の公立学校の状況は、４９市町村で小学校１８６校、中学校９０校、義務教育学校３校、高校１９校、特別支援学校１４校の合計３１２校である。

Ｑ中川委員　そのうち、学校施設内への浸水対策を講じている学校数とその割合、受変電設備の浸水対策を講じている学校数とその割合および講じている浸水対策の内容を伺うとともに、こうした状況についての認識について併せて伺う。

Ａ金田施設課長　学校への浸水対策等について。国が２年度に実施した、浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査によると、道内の学校のうち、施設内への浸水対策を講じている学校は、小学校および義務教育学校が４校、２・１％、中学校が３校、３・３％、高校が２校、１０・５％となっている。

　また、受変電設備の浸水対策を講じている学校は、小学校および義務教育学校が６校、３・２％、中学校が６校、６・７％、高校が１校、５・３％となっている。

　なお、学校施設内の浸水対策としては、止水板や防水扉の設置、土のうの準備などであり、受変電設備の浸水対策は、設備を高い場所に設置することや、止水板や防水扉を設置することなどである。

　道教委としては、浸水想定区域等に立地している施設の浸水対策に関し、現在の状況を踏まえると、設置者において、さらなる対策を検討することが必要であると考えている。

Ｑ中川委員　思うように進んでいないのではないのかと感じるが、その理由をどのように認識しているのか、また、今後どのように学校施設における浸水対策の強化を図るのか伺う。

Ａ山本総務政策局長兼幼児教育推進局長　浸水対策について。学校施設への浸水対策が必ずしも十分でない理由としては、浸水を防止するための措置を講じることが技術的に困難であることや、対策に多額の経費を必要とすることなどが挙げられる。

　今後の対策としては、実施可能な対応として、学校に対し、施設設備の点検や重要書類などの保管場所を検討するよう指導しており、今後も、国が作成した事例集を参考に、市町村の防災担当部局等と連携し、想定されるリスクに応じた学校施設の安全性の確保を検討していく。

Ｑ中川委員　４年７月、最大クラスとされる地震、津波による被害想定「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について」が公表された。

　当該地震による津波浸水が想定される学校施設の数、また、それらの学校施設では、その学校施設の耐震性に加え、津波被害への耐性など、今回の被害想定を前提とした対策を講じる必要があると考える。見解を伺う。

Ａ池野教育部長　津波浸水対策について。本年度に行われた国の調査については、今後公表されると承知しているが、道立学校においては２５校である。

　国の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の報告によると、学校設置者は、学校敷地に津波による被害が予想される場合、当該学校の立地状況や周辺地域の状況を把握した上で、周辺の高台や津波避難ビルへの避難、校舎等の屋上や上層階への避難などの安全対策を防災担当部局等と連携しながら検討し、これを実施することが重要とされている。道教委としては、引き続き、道や市町村、防災関係機関と連携協力し、災害に的確に対応するため、ハザードマップの改定などを踏まえながら、実践的な防災訓練や防災教育に取り組んでいく。

Ｑ中川委員　津波被害が想定されるエリア内において、どのように避難行動を取ることになっているのか確認したい。近年の気象を考えると、激しいゲリラ豪雨とか暴風雨、さらに、冬のこともある。健常者の成人でも移動困難と考えられる場面における巨大地震あるいは津波の発生に対して、校庭への避難が果たしてベストなのかなど、実態や状況に即した安全対策について、十二分に検討がなされていなければならないと考える。各学校の実態について伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　津波発生時の避難について。国のガイドラインでは、地震発生後、津波被害を想定し、校舎上階などへ移動する避難や校外へ移動する避難など、避難方法を具体的に想定する必要があるとされている。

　なお、津波浸水想定区域内にある道立学校２５校のうち、校舎以外の避難場所を指定している学校は１５校であり、校庭を避難場所としている学校はない。

　避難場所や避難経路等については、市町村が作成したハザードマップ等を踏まえて、市町村の防災担当部局等と協議するなどして、安全が確保できる避難経路等を決定している。

Ｑ中川委員　今般公表された被害想定を踏まえ、津波が到達するとされる時間と、発災して初期避難行動を開始してから、先ほど言った高台などへの避難を完了するのに要する時間との間に重大な齟齬がないのか、早急に確認する必要があると考える。その状況および今後の対応について伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　避難対応の確認について。３年７月に道から公表された太平洋沿岸の津波浸水想定において、当該市町村における津波の最短の到達時間や最大津波高が示されており、当該の学校は、津波浸水想定を踏まえた適切な避難場所や避難経路等を設定する必要がある。

　現時点で、津波防災地域づくり法に基づき、既に市町村の地域防災計画で避難促進施設に定められている４校は、避難場所や避難に要する時間等が記載された計画を作成済みである。

　道教委としては、今後、地域防災計画の見直しが予定されている市町村に所在している２１校についても、津波発生時の児童生徒や教職員の安全確保に向け、市町村の防災担当部局と連携を密にして、適切な避難場所や避難経路等を設定するよう、各学校に対し指導していく。

Ｑ中川委員　地震や津波を含めた自然災害に備えた避難所に指定されている道立学校は、全道で１８９校あると承知している。例えば、巨大地震や津波では、広域で大規模に人的・建物被害が起こると想定されているので、あらためて避難所として追加しようだとか、備品を備える場所として活用したいだとか、各自治体のニーズもあるかと思う。こうした声にしっかり応えるべきだと思うが、見解を伺う。

Ａ金田施設課長　道立学校の避難所指定等について。道立学校２６０校のうち、災害対策基本法に基づき、市町村が避難所に指定している学校は１８９校で、全体の７２・７％であり、そのうち、指定緊急避難場所は１３９校、５３・５％、指定避難所は１７５校で６７・３％となっている。

　近年では、平成２８年度に石狩市によって石狩南高校が新たに避難所指定されたほか、避難所に指定されている各学校では、市町村の要請に基づき、物品庫等を備蓄スペースとして提供している場合もあるなど、市町村の要請に対しては適切に対応することとしている。

Ｑ中川委員　道立学校における地域住民の避難の受け入れなどについて、各自治体や避難所となっている道立学校でどのように取り組んでいるのか伺う。

Ａ金田施設課長　道立学校の取組について。学校が避難所運営に協力するに当たっては、市町村の防災担当部局等と役割分担などについてあらかじめ調整しておくとともに、災害発生から教育活動再開までの校内体制を事前に準備し、組織的に対応できるようにすることが重要である。

　各学校においては、危機管理マニュアル等を整備するとともに、学校避難所運営方法等を踏まえた訓練として、避難所開設の段取りや運営方法など、学校休業日や夜間帯の災害発生時にも対応できるよう取り組んでいる。

Ｑ中川委員　学校休業日あるいは夜間に、地域の方が避難したくても学校に入れないといった状況があってはならない。

　学校の鍵は、管理職のほかにも、地域や役所の方も持っていると承知しているが、そうした方たちも避難するリスクについて考えておかなければならない。

　浜中町では、玄関の前に、震度５弱以上の揺れを感知すると自動的に開くボックスを備えている。

　こうした事例のように、今後はそういった被害想定に対応した新しい対策を、道教委も学校管理者と共に不断に講じていく必要があると思う。今後どのように対応しようとするのか、教育長の見解を伺う。

Ａ倉本教育長　浸水・津波対策に関する対応について。避難所に指定されている学校においては、暴風雨や大規模な地震が発生した場合に備えて、児童生徒等の安全確保や教育活動の継続のための被害低減の対策が、避難場所としての機能の確保に資することから、地域のハザード情報を踏まえて、高い水準の対策が求められる場合には、防災担当部局等の検討に学校設置者も連携し、機能の強化を図ることが大切であると考えている。

　道教委としては、こうした考え方に基づき、市町村と連携して地域の避難所となる学校施設の防災機能を高め、災害時であっても子どもたちの学びを継続するとともに、地域住民の皆さまの安全確保に資する対策に不断に取り組んでいく。

(道議会 2023-02-14付)