道議会質疑　予算特別委（４年１０月４日）

（道議会 2023-02-01付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼木葉淳委員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼倉本博史教育長

▼中澤美明指導担当局長

▼伊賀治康教職員局長

▼奥寺正史総務課長

▼新居雅人義務教育課長

▼泉野将司生徒指導・学校安全課長

▼中嶋英樹働き方改革担当課長

◆いじめ問題

Ｑ木葉委員　３年、旭川で起きたいじめ問題に対する市教委第三者調査委員会の最終報告書が公表された。その中で、いじめと認定されたものが６件あった。

　一方で、いじめ防止対策推進法にある、心理的・物理的行為で心身の苦痛を感じるものと規定されているものに当てはまるのではないかと思われるものであっても、今回、いじめに当たらないとされた内容も公表されていた。

　まず、いじめの定義がどのようになっているのか伺う。

　また、犯罪行為と捉えられるようなものもいじめに含まれるのか、併せて伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　いじめの定義について。いじめ防止対策推進法において、いじめとは、児童等に対して、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義されている。

　また、道のいじめ防止基本方針には、いじめの中には、傷害や暴行等の犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することや、児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれると示している。

Ｑ木葉委員　ここ数年の小・中学校におけるいじめの認知数の変化について伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　公立小・中学校のいじめの認知件数について。国の調査においては、いじめ防止対策推進法が制定された直後の平成２６年度は、小学校が１０３６件、中学校が１６０７件、３年後の平成２９年度には、小学校が９２５６件、中学校が２３１９件となり、令和２年度では、小学校が１万５８２４件、中学校が２６８６件となっており、増加する傾向が見られる。

Ｑ木葉委員　実際に学校でいじめが起こった際、どのような時間を使って、子どもや保護者と対応しているのか伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　いじめへの対応について。学校は、いじめの兆候等を把握した際は、学校いじめ対策組織が中心となって、休み時間や放課後等において、児童生徒に事実関係を確認し、いじめを認知したあとは、家庭や関係機関と連携して、直ちに被害児童生徒の安全を確保するとともに、加害児童生徒に対しては、その保護者と情報を共有して、指導を行っている。

　また、被害、加害双方の保護者に対しては、放課後等において、確認した事実や、学校の対応方針を伝え、家庭の協力を依頼するなどの対応をしている。

◆教育課程編成

Ｑ木葉委員　小・中学校においては、この１年に指導する内容について、いつ決定しているのか、学校現場ではどのような時期に決定しているのか伺う。

Ａ新居義務教育課長　教育課程の編成の時期について。教育課程は、校長の責任と権限のもと、法令および国が定めた教育課程の基準である学習指導要領に基づき、各学校が、創意工夫を加えて、児童生徒や学校、地域の実態に即して、一般的に前年度のうちに編成するものであり、公立学校における教育課程の届け出については、設置する教育委員会が定める規則によって、個別に設定した期日までに行っている。

Ｑ木葉委員　年度途中に、当初計画にないような取組を行わなければならないということが決まると、学校現場で生じる成果と課題、また、課題解決に向けた取組などについても、学校も非常に難しい部分があると思う。そういった点について伺う。

Ａ新居義務教育課長　教育課程について。教育課程の実施に当たっては、子どもや学校、地域の実態等を定期的に把握し、教育課程の実施状況を評価して改善を図るなど、教育活動の質の向上に努める必要がある。

　そのため、各学校においては、市町村教委の指導のもと、校長が教育課程の編成や実施状況等を管理するための組織を設置して、共通理解を図りながら進めているが、年度途中において、教育活動等を変更するなど改善を図る場合は、校内組織において、現状の教育活動と新たな取組の関係性や連続性などを検討する必要があることから、組織的かつ計画的に実施できるよう、あらためて学校全体で確認しながら進めていくことが大切と考えている。

Ｑ木葉委員　混乱を防ぐためにどのような手だてを取っているのか伺う。

Ａ中澤指導担当局長　教育課程について。各学校においては、校内の組織体制を整備した上で、学校全体で教育課程を編成、実施、評価し、教育活動を効果的に推進していくことが重要である。

　各学校が、新たな取組を導入するなど、教育活動の一部を変更する際には、市町村教委や学校が、その趣旨や内容等を十分に把握し、教育課程がより良いものになるようにすることが重要と考えている。

　道教委では、必要に応じて、導入した場合の効果、実施するための校内体制、保護者や子どもへの周知等について助言するほか、学校の実態に応じた取組方法等について具体的に示すなど、きめ細かな対応に努めている。

Ｑ木葉委員　どれも、やらなければならない喫緊の課題だということは分かる。ただ、１日の時間は限られていて、増えた分、やはり、何かを減らさなければ、質が薄まってしまうのではないかと思う。

　取組の効果が十分に得られないのかという点についてはいかがか。

Ａ中澤指導担当局長　教育課程について。各学校が、新たな取組を導入するなど、教育課程の一部を変更する際には、市町村教委や学校が、その趣旨や内容等を十分に把握し、教育課程がより良いものとなるようにすることが重要と考えている。

　道教委では、必要に応じ、導入した場合の効果、実施するための校内体制、保護者や子どもへの周知等について助言するほか、教育活動等の精選に関する事例の情報提供を行いながら、学校の実態に応じた取組方法等の見直しについて検討を促すなど、きめ細かな対応に努めている。

◆働き方改革

Ｑ木葉委員　９月７日、民間団体が、５月と６月にかけて全国の約１万人の教員に対して行った時間外勤務時間調査で、時間外労働の上限指針が定められた改正給特法施行以降の調査にもかかわらず、１ヵ月の時間外労働は１２３時間１６分と、前回調査の１２９時間２２分を下回ったものの、過労死ラインである月８０時間を大きく上回っているとする報告があった。

　３年度における道立学校および市町村立小・中学校の教育職員に係る時間外在校等時間の現状について伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　時間外在校等時間について。３年度における教員１人当たりの時間外在校等時間の月平均値は、全ての学校種で概ね４５時間以内となっており、道立学校の６月から３月までの月平均値は約３０・４時間で、令和２年度の約３２・５時間と比べ、約２・１時間減少している。

　一方で、４月については、小学校では約４０・５時間、中学校では約５０・１時間、高校では約４８・６時間、特別支援学校では約２９・２時間となっており、中学校と高校では、北海道アクション・プランで目標としている月４５時間を超えている。

Ｑ

木葉委員　計画を達成できていない現状にあるということだ。

　道立学校において、時間外在校等時間が減少した要因について、どのように分析、評価しているのか。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　時間外在校等時間について。３年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る行動制限があり、学校教育活動が縮小された面もあるが、本庁や教育局の職員による学校訪問などにおいて、校長から、働き方改革に着実に取り組んでいると聞いており、北海道アクション・プランに基づく調査業務の見直し、学習指導員や部活動指導員等の外部人材の配置などが教員の負担軽減につながるとともに、各学校において、実態に応じた業務改善を進めた結果、時間外在校等時間が一定程度減少したと考えている。

Ｑ木葉委員　前年度配置された学習指導員や部活動指導員等は何人いて、前年度と比べてどれだけ増えているのか伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　外部指導員等の配置人数について。道立学校において、３年度の学習指導員は１７０人で、２年度の１７４人と比べて４人の減、部活動指導員は２０８人で、２年度の２０６人と比べて２人の増、スクール・サポート・スタッフは４５人で、２年度の４７人と比べて２人の減となっている。

　学習指導員とスクール・サポート・スタッフの配置人数が減少している要因は、学校からの配置希望数の減によるものである。

Ｐ木葉委員　学習指導員は４人減っていて、スクール・サポート・スタッフも２人減っているのであれば、先ほど伺った時間外在校等時間減少の要因とはなり得ないと思ってしまう。

　働き方改革を着実に進めていくためには、正規教員を増やしていかなければならないのではないかと考える。

Ｑ木葉委員　改正給特法の上限指針制定によって、２年４月から、時間外在校等時間の上限が月４５時間以内、年３６０時間以内と定められている。

　時間外在校等時間をもとに数値によって記録を行っており、在校等時間を減らすことが求められているが、現場の教職員からは、業務自体が減っていないという声が非常に多く聞かれる。

　道教委の認識と今後の対応について伺う。

Ａ伊賀教職員局長　教員の負担軽減について。道教委としては、４年２月に、教員が担う業務の適正化に係り、スクラップ・アンド・ビルドを原則とし、必要性が低下している業務などの廃止を求める通知を発出したところであり、働き方改革推進校からの報告などによって、学校においては、学校行事の精選、簡素化、地域の方々や学生ボランティアの協力などによって、教員の負担軽減に努めていると認識している。

　今後とも道教委において、調査業務の見直し、学習指導員や部活動指導員等の外部人材の配置などを行い、教員の負担軽減につなげるとともに、各学校において、職員で構成するコアチームを設置し、働き方改革手引「Ｒｏａｄ」を活用しながら、学校全体で対話を重ね、業務の改善や精選を行うことができる組織体制が確立されるよう、取組を進めていく。

Ｑ木葉委員　スクラップ・アンド・ビルドを原則として、必要性が低下している業務などの廃止を求める通知を発出したということだが、必要性が低下している業務とは何を指しているのか。

Ａ伊賀教職員局長　学校における業務削減について。働き方改革推進校からの報告などによって、会議資料等を学校のイントラネットで共有することによって、資料の印刷、配布をやめた、保護者が必要に応じて来校し、教員と面談することによって、定例的に行っていた家庭訪問を廃止したなどの事例を把握している。

Ｑ木葉委員　副校長、教頭、主幹教諭の時間外在校等時間は、他職種よりも圧倒的に長くなっているが、原因の分析と今後の対策について伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　教頭等の時間外在校等時間について。副校長、教頭の時間外在校等時間については、保護者や地域、ＰＴＡ等関係団体などの対応、教員への個別の指導助言、各種調査への回答に時間を要していることなどが主な要因と考えている。

　道教委では、特に多忙な職である教頭の支援に向けて、学校への調査業務の見直しや、弁護士から助言を受けることのできるスクールロイヤー制度などの取組を進めるとともに、道立高校について、校長会や教頭・副校長会と協議を重ね、全ての学校種に対して、調査等に係る報告文書の簡素化をはじめ、教頭が教員を指導するために有用な服務研修資料の作成等、教頭支援策の充実に取り組んでおり、今後とも、取組の評価を行い、必要な改善を行うなど、教頭の業務負担の軽減に向けた取組を進めていく。

Ｑ木葉委員　例えば、４年４月をみると、月当たりの平均時間外在校等時間が４５時間を超える方は４１・６％で、８０時間を超えている方も９・５％いる。

　道教委として、その原因をどのように分析し、今後どのように対応していくのか伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　時間外在校等時間が多い教員について。時間外在校等時間が多い理由としては、生徒の進路指導や放課後学習、悩みを抱えた生徒に対する指導、部活動に係る週末の練習試合や当番校業務などの個別事情のほか、校内で業務の平準化が進んでいないことなどがあると聞いており、特に時間外在校等時間が多い教員は、これらの要因が複数重なるなどしていると考えている。

　道教委としては、引き続き、時間外在校等時間が目標の範囲内となるよう、実効ある取組を進めていく。

　また、特に長時間労働となっている教員がいる学校については、本庁や教育局職員による学校訪問等により、教員から直接、話を聞くなど、アクション・プランに基づく取組の進捗状況や課題を把握し、改善されていない場合は、校長に対して改善を求め、その後の状況を確認するなど、強く指導していく。

Ｑ木葉委員　現場からは、時間外在校等時間を減らすために、業務を持ち帰らなければならないという声をたくさん聞く。

　持ち帰り業務はどの程度増えているのか、現状について伺うとともに、今後、持ち帰り時間の把握も必要と考えるが、所見を伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　持ち帰り業務について。平成２８年度および令和元年度に実施した教員実態調査では、１日当たりの主幹教諭、教諭の平均持ち帰り時間は、勤務日では、平成２８年度は８分、令和元年度は１３分で５分の増、勤務不要日では、平成２８年度は１８分、令和元年度は２２分で、４分の増となっている。

　道立学校においては、過重労働による健康障害防止の観点から、自宅に持ち帰って業務を行った時間数を教員から学校へ報告するよう求めており、持ち帰り時間の把握に努めている。

　小・中学校については、本年度、国と共に、時間外在校等時間や業務の持ち帰り時間などについての調査を実施することとしている。

Ｑ木葉委員　道立学校については、学校で持ち帰り時間の把握がされているということなので、道教委としても把握をすべきと思うが、所見を伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　持ち帰り業務の把握について。担当の職員が、道立学校を訪問した際に、教員から聞き取りを行うなどしながら把握に努めている。

　また、道立学校についても、小・中学校同様、本年度、国と共に、時間外在校等時間や業務の持ち帰り時間についての調査を実施することとしている。

Ｑ木葉委員　小・中学校において、一人ひとりの教職員が授業準備にかける時間は、現状どの程度確保されているのか、道教委の認識と今後の対応について伺う。

Ａ伊賀教職員局長　授業準備等の時間について。元年に実施した実態調査では、勤務日における教材研究や授業準備等の時間は、小学校で１時間２１分、中学校で１時間２５分であり、授業に次いで多い時間数となっているとともに、より良い授業をするための教材研究の時間が十分に確保できていると感じている教員の割合は、４割程度となっている。

　道教委では、学校において、授業やその準備をはじめとする、真に必要な取組を効果的に行うことのできる環境を整備することが重要と考えており、北海道アクション・プランに基づき、スクール・サポート・スタッフの配置や、調査業務の見直しなどに努めるとともに、道教委のポータルサイト等における、授業に活用できるコンテンツの提供などを行うほか、学校全体で対話しながら、それぞれの実情に応じた業務の改善や精選を行うことができる組織体制が確立されるよう、引き続き、市町村教委と連携しながら取り組んでいく。

Ｑ木葉委員　道教委のポータルサイト等における、授業に活用できるコンテンツの提供などを行うとのこと。その整備状況について、具体的な内容を伺う。

Ａ伊賀教職員局長　コンテンツの整備状況について。学校や個々の教員の指導の状況に応じて、効果的でかつ希望する時間に研修を行うことができるよう、優れた授業実践や、外部講師による講話等のオンデマンドによる動画の配信や、ＩＣＴを活用して授業を行う際の活用のヒントや授業の流れなどを道教委のポータルサイト上に掲載するとともに、継続的にコンテンツを追加している。

Ｑ木葉委員　現状、授業準備の時間も取りにくい現場の教職員の声も聞いている。小・中学校における１人当たりの持ち授業数をある程度減らしていかなければならないと思うが、どの程度となっているのか伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　教員の授業時数について。全国の教諭の平均であるが、令和元年に文科省が実施した学校教員統計調査では、教諭の週当たりの平均授業単位時数は、小学校では２４・５時間、中学校では１７・７時間となっている。

Ｐ木葉委員　道内の実態についても、ぜひ調査が必要であると指摘する。

Ｑ木葉委員　教育施策を立案する教育委員会と、教育活動を日々実践している学校現場、互いの連携や理解がさらに高まれば、子どもたちへの教育の質というのは上がると考える。

　道教委では、本庁や教育局などの事務局と学校現場との人事異動を行っていると承知しているが、直近３年はどのような実績になっているのか伺う。

Ａ奥寺総務課長　道教委事務局と学校との人事異動について。指導主事などの専門的教育職員と学校教職員との異動としては、２年度は、学校から事務局に７５人、事務局から学校に５５人、３年度は、学校から事務局に６０人、事務局から学校に６２人、４年度は、学校から事務局に６３人、事務局から学校に４７人となっている。

　また、事務職員の異動については、２年度は、学校から事務局に３３人、事務局から学校に４０人、３年度は、学校から事務局に２５人、事務局から学校に２２人、４年度は、学校から事務局に３０人、事務局から学校に２４人となっている。

　これらを合計すると、過去３年間で、学校から事務局に２８６人、事務局から学校に２５０人の異動となっている。

Ｑ木葉委員　道教委から各学校に求める業務のスクラップ・アンド・ビルドについての担当部署はどこなのか、また、この間、部局を越えてどのような議論が行われてきたのか伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　道教委における取組について。道教委では、平成３０年度に、学校における働き方改革の担当課を教職員課とするとともに、教育部長を本部長とし、関係部署などで構成した、学校における働き方改革実現本部を設置し、時間外勤務等の縮減に向けた取組状況の検証および改善などについて、各教育局も交えて議論しながら進めてきた。各部署が連携し、通知に係る添付ファイルの一括化や、調査業務の見直し、会議、研修の開催に係り、参加者の勤務時間に配慮すること、学校が担う業務について、スクラップ・アンド・ビルドを意識することなど、道教委職員一人ひとりが取り組むべき項目をまとめたチェックリストの配布、実施など、各部署において、学校の負担軽減に配慮するよう取り組んできた。

Ｑ木葉委員　アクション・プランの目標達成にとどまらず、その後の教員の勤務時間帯における自主的な研修の時間等の確保に向けてどのように取り組むのか、今後に向けた方針と決意を伺う。

Ａ倉本教育長　働き方改革に関する今後の取組について。子どもたちの学びや成長を支えていくためには、学校、家庭、地域との連携をより一層深めながら、教員が本来担うべき業務に専念できる環境を整備していくことが重要である。

　このため、道教委としては、今後とも、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置、道内外の優れた実践事例の普及、校長等のマネジメント研修の充実に加えて、精力的に学校訪問を行い、各学校の実態に応じたきめ細かな指導に努めるなど、教員が授業準備や研修をはじめ、真に必要な教育活動に注力できるよう、市町村教委などとも連携しながら、職員一人ひとりが学校の負担を軽減する意識を持ち、一丸となって学校における働き方改革に向けた取組を進めていく。

(道議会 2023-02-01付)