まちづくりビジョン戦略編最終案　不登校の学び支援　専門人材配置へ　札幌市　学校規模適正化も

（札幌市 2023-02-08付）

　札幌市は、１３年度までの市政運営の基本指針「第２次市まちづくり戦略ビジョン」戦略編の最終答申案をまとめた。教育関連では、不登校児童・生徒の学びの機会の確保に向けた専門人材の配置や、計画的な学校規模の適正化の推進などの施策を盛り込んだ。３月上旬に秋元克広市長に答申する。

　６日に開いた第６回市まちづくり戦略ビジョン審議会で示した。

　まちづくり戦略ビジョンは、昨年１０月に策定した、子ども・若者、経済、環境など８分野の基本目標を掲げる「ビジョン編」と、分野ごとの施策集「戦略編」で構成する。

　戦略編の教育関連の子ども・若者分野では、ビジョン編で掲げた基本目標①安心して子どもを生み育てることができる、子育てに優しいまち②誰ひとり取り残されずに、子どもが伸び伸びと成長し、若者が希望を持って暮らすまち③一人ひとりの良さや可能性を大切にする教育を通じて、子どもが健やかに育つまち―の３点について、実現に向けた施策を挙げた。

　基本目標③の施策として、不登校児童・生徒の学びの機会の確保のため、小・中学校に専門人材を配置することやフリースクールなどの活用によって、個別の状況に応じた支援を行うとした。教育環境の整備に向けては、計画的に学校規模の適正化を進めるほか、デジタル教材の整備や校務におけるＩＣＴ活用によって効率的な学校運営を推進することも示した。

　このほか、異学年間や校種間における連続性のある教育活動の推進、「心のバリアフリー」に関する指導の充実、地域の人的資源を生かした学習環境づくりなどを盛り込んだ。

　委員からの意見をもとに微調整し、３月上旬にも秋元市長への答申を予定している。パブリックコメントを経て、秋ころの策定を目指す。

(札幌市 2023-02-08付)