国研調査官が道教大附属函館中視察　多様な出題形式可能に　ＣＢＴの学力調査意見聴取

（関係団体 2023-03-10付）

ＣＢＴの学力調査意見聴取

　【函館発】国立教育政策研究所の特別調査官２人が１日、道教育大学附属函館中学校（中村吉秀校長）を視察した＝写真＝。国研の委託事業で全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた問題研究開発事業の一環によるもの。１月下旬に実施した模擬試験を通して得た課題など意見を聴取した。両調査官はＣＢＴによる学力調査の実施について「紙形式と比較し、ＩＣＴを活用した多様な出題形式が想定できる一方、回線の増強などハード面の整備が課題」と指摘した。

　ことし４月に行われる全国学力・学習状況調査では、中学校英語の「話すこと」においてメクビットでＣＢＴ調査を行う。

　また、文部科学省は児童生徒質問紙調査について、６年度をめどにオンラインによる回答方式を全面導入。教科調査については、端末操作の習熟度や実施体制の準備等を踏まえ、７年度以降、中学校から先行的に実施する方針を示している。

　こうした動きを踏まえ、国研は本年度から委託事業を開始。問題作成の在り方や調査実施に向けた課題を整理している。

　協力校には全国の小・中学校、義務教育学校２３校を指定。各校では、ＣＢＴの模擬試験やアンケート調査、監督者の指示や動きを分析するための動画撮影などに取り組んでいる。

　うち附属函館中は３年生の国語科、理科で指定を受けており、１月下旬に模擬試験を実施。国語の「話すこと」では、生徒がマイク付きのヘッドホンを装着して臨み「周囲の音声が気になった」などの課題が挙がっていた。

　今回、国研ＣＢＴ推進課の品川隆一、丸山友洋両調査官が同校を訪問。課題や展開を考えながらグループで意見をまとめる１年生国語科の学習では、生徒がマイク付きヘッドホンを使い、グーグルドキュメントの音声入力機能を活用する様子を視察し、タブレット端末の日常使用が浸透している教育活動を確認。授業後は、国語科と理科の教諭からＣＢＴによる模擬試験の課題や成果をヒアリングした。

　全国の協力校を視察している品川、丸山両調査官は附属函館中のＩＣＴを活用した先駆的な教育活動について「有料のアプリケーションではなく、グーグルのアプリケーションなど端末に備わっている機能を有効活用している点が優れている」と評価。

　全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化については「紙形式ではできなかった動画視聴や話すこと、聞くこと調査が実施できるなど、多様な情報量のある試験が提供できる」と分析。

　一方、全国的に「回答を提出する際に画面がフリーズしてしまう」といった課題があるため、回線の増強などハード面の整備が必要と指摘した。

　全国の自治体では様々なＯＳ端末を活用していることから「事業を通して児童生徒が受験しやすい環境を考え、改善点をより良いものにしていきたい」と話した。

(関係団体 2023-03-10付)