ＳＤＧｓ推進、ＩＣＴ活用など　新教育推進計画スタート　２２施策で推進指標設定　道教委

（道・道教委 2023-04-04付）

　道教委は５～９年度を計画期間とする新たな道教育推進計画を決定した。「自立」と「共生」の基本理念のもと「子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進」など３本の施策の柱と２２の施策項目を設定。持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓ・ＥＳＤの推進、ＩＣＴの活用による学びの環境の一層の充実など本道が目指す教育の全体像を示した。

　道教委は３年７月に付属機関である道教育推進会議に新計画の策定を諮問。１年半にわたる審議を経て１月１６日に答申がまとまり、３月３０日の教育委員会で計画を決定した。

　北海道の教育の基本理念「自立」と「共生」を継承し、施策項目を６分類３０項目から３分類２２項目へと再構築。施策の柱①子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進②質を高める環境の確立③地域と歩む教育の実現―のもと、２２施策における今後の方向性、主な取組、各施策の達成状況を把握するための推進指標を示した。

　新規の指標をみると、ＳＤＧｓに関する体験活動に取り組む小・中学校や、地域や社会の問題発見・解決につながる教科等横断的な取組を取り入れている高校の割合をそれぞれ１００％に設定。不登校児童生徒の支援充実に向け、オンラインによる学習指導や教育相談を実施している小・中学校を９０％、高校を１００％とする指標を新設した。

　このほか、ヤングケアラーに関する教員研修を受講した学校の割合を１００％、コミュニティ・スクールの設置校を９３・０％、１日防災学校を実施している市町村（札幌市を除く）の割合を１００％とするなどの目標を定めた。

　各施策のページでは道教委の担当課ホームページにアクセスできる２次元バーコードを掲載しているほか、各分野でのＩＣＴの活用方法や用語解説を新たに盛り込んでいる。

　道教委は今後、計画で示す施策を着実に進めるとともに、目標指標達成に向けてＰＤＣＡサイクルのマネジメントによる点検評価・改善を毎年度行い、計画の実効性を確保する方針だ。

(道・道教委 2023-04-04付)