道教委　部活動地域移行へ　庁内に推進本部を設置　教育局　サポートチーム新設

（道・道教委 2023-04-06付）

　道教委は部活動の地域移行に係る推進体制を決定した。関係部署が横断的に連携して施策を進める「部活動改革推進本部」を庁内に設置し、知事部局と連携して施策の検討に当たる。初会合の開催は６月以降となる見通し。各教育局には市町村への助言や情報提供、相談対応などを行う部活動改革推進地方本部（サポートチーム）を設け、地域における支援体制を整備する。

　推進本部では主に「市町村の進捗状況の把握・共有」「課題の整理と対策の検討」「道環境生活部や道総合政策部など知事部局関係部署との連携」を担当。部活動の地域移行を含めた部活動改革実現の施策、取組状況の検証や取組の改善について協議する。

　道教委の幹部職員、関係課長、各教育局長で構成し、本部長に学校教育監、副本部長に学校教育局長をそれぞれ充てる予定。道教委では推進本部における協議のほか、関係者で構成する部活動関係者会議での意見も踏まえ、効果的な施策の推進を図ることとしている。

　各教育局に設置する部活動改革推進地方本部では、管内のスポーツ・文化団体や振興局などと連携して各地域の実情把握や情報提供を行う。具体的には「市町村の進捗状況の把握や課題の整理」「課題に対する助言・情報提供」「複数の市町村が合同で運営団体等を整備する場合の調整」「サポーターバンクの人材情報の提供」「教員の相談対応の窓口」などを担当する予定で、各教育局で体制を決定する。

◆道の推進計画決定　３年間の工程例示す

　道教委は北海道部活動の地域移行に関する推進計画を策定した。本道における部活動改革の方向性を示すもので、２月に示した案どおり概ね決定。本道における部活動改革の方向性、市町村を支援する道教委の役割、市町村における取組のスケジュール例などを示した。

　少子化による生徒数や部活動数の減少、教員の業務負担の課題解決を図り、子どもたちが将来にわたりスポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保するために策定したもの。

　計画期間は国が改革の推進期間に位置付ける５～７年度の３年間。①国の動向②北海道における方向性③道教委の取組・スケジュール④市町村の取組と実施イメージ―の４章で構成する。

　公立中学校等を対象に、休日における部活動の地域移行を今後３年間で重点的に展開。地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す本道の方向性を明記した。

　市町村への事例提供・助言、複数市町村間の調整、教員の人材バンクの整備など道教委が担う役割のほか、市町村における地域移行の制度設計の手順やスケジュール例を記載している。このほか、部活動の意識に関する道民調査やアンケート調査の結果をまとめている。

(道・道教委 2023-04-06付)