道内新規高卒者の職業紹介状況 ３月末内定率９６・６％ 求人倍率は３・４４倍 道労働局（道・道教委 2023-04-07付）
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道労働局は、道内新規高校卒業者の職業紹介状況（３月末現在）をまとめた。就職内定率は、前年同月を０・３ポイント上回る９６・６％。道内求人倍率は、０・５５ポイント上回る３・４４倍だった。 ...(道・道教委 2023-04-07付)
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空知局つなぐプロジェクト やれば必ず変わる 地域の取組テーマに討論
【岩見沢発】空知教育局は３月上旬、岩見沢市民会館・文化センターまなみーるで「つなぐプロジェクト」をオンライン開催した。管内の市町村教委や小・中学校から約４０人が参加。岩見沢市教委の生涯...
(2023-04-10) 全て読む
特別支援教育新方針を決定 個に応じた指導・支援を充実 多様な学び充実など４柱１７施策
道教委は５～９年度を計画期間とする新たな特別支援教育に関する基本方針を策定した。特別支援教育の充実に向けて４つの柱を設定し、１７施策として今後の方向性を明記。全ての教員の特別支援教育に関す...(2023-04-10) 全て読む
特別支援教育の教育課程編成 Ｑ＆Ａ方式で手引作成 学習評価改善へ道教委
道教委は４年度特別支援教育教育課程編成の手引を作成した。学習評価の改善・充実を図るためのポイントを記載。教員の指導改善や、幼児児童生徒自身が自ら学習を振り返り、つぎの学習に向かうことができ...(2023-04-10) 全て読む
新たな教師の学び実現へ３８講座 管理職研修２倍に拡充 道研 ５年度研修講座決定
道立教育研究所は５年度研修講座の内容を決定した。受講定員を１・５倍となる約２０００人に拡充し、学校経営や教科指導など計３８の講座を提供する。管理職研修は前年度の４講座から９講座へと倍増させ...(2023-04-07) 全て読む
道独自の２特例廃止へ 道教委が部活動方針を改定 国の指針受け修正 １日から
道教委は北海道の部活動の在り方に関する方針を改定した。活動時間や休養日の取り扱いについて特例を設ける道独自の「大会１ヵ月前特例」「地域特性特例」を廃止したほか、国のガイドライン改定を踏まえ...(2023-04-07) 全て読む
道教委 部活動地域移行へ 庁内に推進本部を設置 教育局 サポートチーム新設
道教委は部活動の地域移行に係る推進体制を決定した。関係部署が横断的に連携して施策を進める「部活動改革推進本部」を庁内に設置し、知事部局と連携して施策の検討に当たる。初会合の開催は６月以降と...(2023-04-06) 全て読む
本道幼児教育振興へ新方針 質の高い教育を全道に 幼小連携、人材養成など１１施策
道と道教委は、５～９年度を計画期間とする新たな道幼児教育振興基本方針を決定した。「すべての道民が“幼児教育の重要性”“幼小連携・接続の意義”を理解し共有する社会の実現」を掲げ、家庭・地域に...
(2023-04-06) 全て読む
道教委 ５年度教職員研修計画 管理職養成研修を拡充 大学連携でプログラム開発も
道教委は５年度道教職員研修計画を策定した。北海道が目指す教職員の学びの実現に向け５つの基本方針を掲げ、研修履歴記録を活用した受講奨励の基本的考えを明記した。管理職対象の研修講座・研修教材を...(2023-04-05) 全て読む
高校づくり指針 改定の要点 再編整備の要件見直し 一定圏域で高校配置協議へ
道教委は「これからの高校づくりに関する指針」改定版を決定した。２月に示した案どおり概ね決定し、高校の再編整備の要件を見直すとともに、再編整備を留保する「集中取組期間」を設定。複数の市町・圏...(2023-04-05) 全て読む
ＳＤＧｓ推進、ＩＣＴ活用など 新教育推進計画スタート ２２施策で推進指標設定 道教委
道教委は５～９年度を計画期間とする新たな道教育推進計画を決定した。「自立」と「共生」の基本理念のもと「子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進」など３本の施策の柱と２２の施策項目を...(2023-04-04) 全て読む
