特別支援教育新方針を決定　個に応じた指導・支援を充実　多様な学び充実など４柱１７施策

（道・道教委 2023-04-10付）

　道教委は５～９年度を計画期間とする新たな特別支援教育に関する基本方針を策定した。特別支援教育の充実に向けて４つの柱を設定し、１７施策として今後の方向性を明記。全ての教員の特別支援教育に関する専門性向上、交流・共同学習の充実、医療的ケアに向けた対応などを盛り込んだ。

　特別な教育的支援を必要とする子どもたちが増加する中、個々の教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を行うため、本道における特別支援教育を推進する上での基本的な考え方を示すもの。

　特別支援教育の充実に向けた柱は①多様な学びの場の充実②幼児期から学校卒業後までの切れ目のない一貫した指導や支援の充実③特別支援教育の質の向上④特別支援学校の教育環境の整備―の４点。各障がい種のほか、幼小中高における学びの充実や教員の特別支援教育に関する専門性向上に向けた方策を示しており、特別支援学校担当教諭免許状の保有率向上や教員研修・校内研修の推進を明記した。

　インクルーシブ教育推進の観点からは交流・共同学習の一層の理解啓発を進めるとともに、ＩＣＴを活用した居住地交流の促進、心のバリアフリーなどに取り組む。医療的ケア児への対応では学校の実情に応じた看護職員の配置について検討を進め、巡回相談や研修機会の確保、福祉部局や関係機関との連携を通し安全・安心な実施体制を整備する。

　目標指標はつぎのとおり。

▽通常学級で特別な支援を必要とする児童生徒の「個別の教育支援計画」の作成＝１００％（３年度６７・７％）

▽特別支援教育に関わる校内研修を毎年度実施している学校＝１００％（３年度６５・０％）

▽就職・進学を希望する特別支援学校高等部第３学年＝４６・０％（３年度３５・２％）

▽医療的ケアに関する基本研修を受講した特別支援学校教員＝３５・０％（４年度１６・８％）

(道・道教委 2023-04-10付)