新ひだか町5年度教育行政執行方針 社会科副読本ICT化 中学校区で学力向上推進
(市町村 2023-04-05付)

新ひだか町教育長久保田達也
久保田達也教育長

 【苫小牧発】新ひだか町教委の久保田達也教育長は3月上旬、第2回町議会定例会で5年度教育行政執行方針を説明した。4年度から各中学校区を単位に組織した「学力向上推進ブロック」で、小・中学校の授業交流など連携しながら学力向上の取組を推進することや、小学校3・4年生で使用する社会科副読本をデジタル化し、ICT化に対応した学習環境の充実に努める考えを示した。

 執行方針の概要はつぎのとおり。

▼学校教育の充実

▽学力向上の推進

 現職研修会、公開研究会、研修講座等への積極的な参加を促し、教員の資質・能力の向上に努める。

 また、道教委の指定事業である「新しいかたちの学びの授業力向上推進事業」の活用によって、教員の授業力向上や学校全体の授業改善のさらなる向上に取り組む。

 各中学校区を単位とした「学力向上推進ブロック」を組織し、ブロック内の小・中学校が課題の共通理解を深めるとともに、小・中の授業交流のほか、ブロック研修会や公開研究会を開催するなど、連携を図りながら学力向上の取組を推進する。

 家庭学習の習慣化・定着化に向けて、学力向上推進ブロック内の小・中学校が連携・協働して「家庭学習強化週間」を設定するなどの取組や、放課後や長期休業期間中の補充的学習などを通して、学校・家庭および関係機関が連携し、学習環境づくりの充実に努める。

▽情報活用能力の向上

 6年度の小学校教科書改訂に合わせて、小学校3・4年生で使用する社会科副読本については、デジタル化に向けて準備等を行い、ICT化に対応した学習環境の充実に努める。

▽体力・運動能力向上

 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果をもとに、具体的な方策を明確にした「体力向上プラン」を立て、新体力テストや体育の授業、体育的行事の改善などによる取組を推進する。

▽特別支援教育の充実

 医療、福祉、保健等の関係機関との情報共有・連携により、早期からの教育相談や適切な就学指導を進めるなど、就学前からの継続的な教育支援を推進する。

▽いじめ、不登校および児童虐待等への取組の充実

 児童虐待の解消のため、学校が児童生徒の様子などからサインを敏感に察知し、関係機関との連携のもと、関係部署で構成する町自殺対策推進委員会および町子ども家庭総合支援拠点との情報共有に努め、子どもの命を守ることを最優先として組織的に対応する。

▽学校と地域との連携

 地域コーディネーターを活用して「学校運営協議会」を活性化させ、地域に開かれ地域と共にある学校づくりを推進する。

▽働き方改革の推進

 教職員の「在校等時間」の客観的な計測・記録により、時間外在校等時間を的確に把握し、実態の分析等を進めるとともに、町公式ホームページ上で町民への公表を行う。

 また、校務の情報共有化による教職員の負担軽減と教育の質の向上を図るため、「一斉配信メール」の運用を継続するとともに、町内の小・中学校6校において「北海道公立学校校務支援システム」の運用による事務の効率化を進める。

▽教育委員会による支援

 町内の高校生を支援するため、入学前の予約申し込みが可能な給付型奨学金制度を継続し、通学費助成および通学バスの運行等の修学支援を引き続き実施する。

▽町立学校の再編整備

 5年度は静内小、山手小、東静内小の3校が1校に再編となり、新たな学校としてスタートする初年度となることから、児童はもとより保護者や教職員が新たな教育環境に円滑に移行できるよう支援を継続する。

 6年度に再編が決定した高静小と桜丘小については、新ひだか町立学校再編整備準備協議会を開催し円滑な再編に向けて準備を進める。

▼社会教育の充実

▽社会教育活動の充実

 コミュニティ・スクールにおける学校支援活動のコーディネート機能を拡充し、学校との連携や協働事業を推進する。

▽読書環境・読書活動の充実

 誰もが読書に親しめるよう、大活字本やLLブックなどの収集に努めるとともに、幅広い世代の読書活動推進を図るため、ブックスタート事業をはじめとし、各世代に向けた多様な事業を実施する。

 道高教組(尾張聡中央執行委員長)は3月30日、道教委に対し、2023年度当初の教員未配置に関する緊急要請書を手交した。要請書をみると、生徒の学習保障や教職員の健康保持のためにも「教員未配置はあってはならない」と強調。道内高校の再任用率が全国と比べて低いことを指摘し、道教委としてあらゆる措置を講ずることを訴えた。緊急要請書の概要はつぎのとおり。

(市町村 2023-04-05付)

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