津別町5年度教育行政方針 給食センター整備へ オールオリンピアンズと事業展開(市町村 2023-04-05付)
近野幸彦教育長
【網走発】津別町教委の近野幸彦教育長は、5年度教育行政方針において、新規事業として学校給食センター建て替えの基本・実施設計に着手し、6年度建設に向けた準備を進めていく考えを示した。また、管内初となる連携協定を締結した北海道オール・オリンピアンズとの事業展開を5年度も継続していく。
教育行政方針の概要はつぎのとおり。
▼学校教育
高速大容量の通信ネットワークと1人1台端末などのICT環境のもと、学習支援ソフトの導入やデジタル教科書の活用、タブレット端末の持ち帰りやオンライン授業の実施など、これまでの教育実践と最先端のICTの双方の良さを融合させながら、主体的・対話的で深い学びへつなげるため、組織的な検証改善サイクルを確立し、生涯にわたって能動的に学び続ける力を育む。
特別支援教育の充実については、多様な子どもたちの支援ニーズに応えるため、引き続き、特別支援コーディネーターを核としながら、町採用教員、教育相談員および学習補助員を配置し、自らの能力や可能性を最大限に伸ばし、積極的な社会参加を目指せる自立活動や教科学習を支援する。また、特別支援連携協議会を基盤に、学校と家庭、地域、関係機関などが長期的な視点で連携して取り組む体制づくりや教職員のスキルアップのための研修を計画的に推進していく。
ふるさと教育の充実では、総合的な学習の時間などにおける地域学習によって、児童生徒が津別の豊かな自然や産業に触れ、生の体験を得ることで、ふるさと津別への理解を深め、愛着と誇りに思う気持ちを育む。本年度の新規の取組として、小型旅客機をチャーターし、自分たちの住むまちを上空から観望することで、ふるさと津別を見つめ直し、町の魅力を再発見する「ふるさと教育チャーター事業」を実施する。
木育授業については、木工の専門家を講師に小・中学校で実施しているが、町の基幹産業の一つである林業や木の文化への理解を深める津別ならではの教育活動であることから、林業関係者の協力を得ながら継続していく。
読書活動の充実では、子どもの読書活動は、感性を磨き、想像力を高める上で、欠くことのできないものであり、多くの単語に触れ、語彙力を高めることは、全ての学習の土台にもなることから、「朝読」や「家読(うちどく)」運動を推進するとともに、図書館司書を定期的に学校に派遣し、読書環境を整備する中で、読書習慣の定着化を図る。
体力・運動能力の向上については、体力はあらゆる活動の源であり、健康の増進のほか、意欲や気力の充実とも大きく関わり、生涯にわたって健やかに生きるための基盤となるものであるため、新体力テストの活用や分析をもとに、小学校では体育エキスパート教員を中心に体育授業を改善し、子どもたちの体力・運動能力・運動意欲の向上を図っていく。
学校給食センターの建て替えでは、基本設計・実施設計に着手し、6年度に建設、7年度供用開始に向けて、着実に進めていく。また、学校給食費については、子育て支援政策の一環として、第3子から無償とし、第1子、第2子は、一律1食200円とする。
食育の推進については、オールつべつ産給食や津別産食材を積極的に取り入れ、地産地消の意義や生産者への感謝の気持ち、さらにはふるさと津別を誇りに思う気持ちを育むとともに、栄養教諭による食育指導を効果的に進めることで、食に関する正しい理解と望ましい食習慣の定着に向けた取組を推進する。
幼小中高の連携について、新入学児童生徒の学校生活への円滑な適応に向け、教育支援委員会や特別支援連携協議会の取組の充実を図るほか、情報共有を密にし、切れ目のない一貫した指導や支援を行う。
いじめへの対応では「町いじめ防止基本方針」に基づき、問題行動の未然防止と早期発見、早期解決を図るため、実態把握と日常的な指導を併せながら、組織的かつ速やかな対応や関係機関との連携によって「いじめゼロ」に向けた取組を進める。また、不登校等への対応ついては、学校、家庭、教育委員会、その他関係機関が連携しながら、児童生徒や家庭の状況に応じた対応を行う。
学校運営の改善においては、学校における働き方改革「町アクションプラン」に基づき、学校閉庁日や部活動休養日の取組などの効果検証と改善を図るとともに、部活動の地域移行に向けての検討を始める。校務支援システムやICTの利活用などによって、教職員の業務の効率化を図るとともに、時間外在校等時間を把握し公表する。
学校と地域の連携・協働の推進では、学校運営協議会において、学校の目標や課題を共有しながら、地域と共にある学校づくりと町全体で児童生徒を見守り育む環境づくりを進める。また、地域コーディネーターからのホームページや通信による教育活動の情報発信を充実させていく。
津別高校の支援については、振興対策協議会と連携し、地域の自然と産業、人材等の地域資源を生かした「つべつ学」をはじめ、特色ある地域連携校づくりを目指す各種振興対策を支援する。公設民営塾Plusは、進学や就職などの目標に応じた個別指導や映像学習で着実な成果を上げており、町外高校に進学した生徒の利用も含め、町の魅力的な取組として継続する。
▼社会教育
少年教育については、放課後子ども教室「アソビバ!つべつ」をベースとしながら、身近な自然、産業などの教育資源を活用し、学校や家庭では得難い体験活動の場を提供しており、今後も様々な人たちに協力いただき、内容の充実に努めていく。新規事業としては、小学生の思考力や表現力を養う効果が期待できるプログラミング教室を実施する。
船橋市、南アルプス市との青少年交流事業では、3年間コロナ禍のため中止としていたが、自主性や自立心を培い、子どもたちの成長に大きく寄与している事業であることから、実施再開に向けて内容等を協議していく。
図書館では、町図書館の基本理念である「出会い・集い・人がつながる自分たちの図書館」の実現を目指し、図書館に足を運んでもらえるきっかけとなるような事業の充実やボランティア活動の支援を行うなど、情報・学習の拠点として誰もが気軽に利用できる図書館づくりに努めていく。
児童館・放課後児童クラブでは、子どもたちの安全・安心な居場所としての機能充実に向け、今後も在り方や運営について、福祉部局や子ども子育て会議、学校関係者と連携し、引き続き検討、充実を図る。
(市町村 2023-04-05付)
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