札幌市　第４次消費者基本計画　小中高で教材配布や研修　デジタル教材作成も検討

（札幌市 2023-04-19付）

　札幌市は、第４次札幌市消費者基本計画を策定した。計画期間は５年度から９年度までの５ヵ年。施策の柱に「拡大防止」「救済」「未然防止」の３点を設定。教育関係では、未然防止の観点から、小・中学校、高校における消費者教育の推進に向けた教材配布や教員向け研修を開催する。また、デジタル化に対応した消費者教育教材の作成を検討する。

　市は、平成６年に札幌市消費生活条例を制定し、商品やサービス等における危害等の防止やその確保・物価安定、消費者被害の救済等に関する政策を進めてきた。今回、平成３０年に策定した第３次基本計画の計画期間が終了することから、新たに第４次基本計画を策定した。

　第３次基本計画においては、重要項目「自ら考え、判断し、行動する消費者となるための学びの機会の充実」に関連し、道小学校家庭科教育連盟などの協力を得て、消費者教育副教材を作成し市内全小・中学校へ配布。消費者庁作成の副教材や自己防衛ハンドブックを市内高校へ配布し、多くの高校において授業等で活用、成年に向け自立した消費者となるための学びの機会を充実させた。また、教員の要望に応じて講座内容を組み立てる「セミオーダー型」の講師派遣講座を小・中学校および特別支援学校向けに実施した。

　一方で、３年８月に実施した、１８歳以上の札幌市民を対象にした意識調査の結果をみると、消費者教育の推進のために重要なこととして「学校などにおける授業の充実」が最も多く上がった。若い世代ほど学校での消費者教育を重視していることが分かった。

　これを踏まえ、第４次基本計画では、施策の柱に①拡大防止②救済③未然防止―の３点を設定。各種取組を連動させることで、被害の発見から発見・救済・注意喚起までを迅速に実施し、被害の拡大を最小限にとどめることを目標とした。

　未然防止では「自ら考え、判断し、行動する消費者となるための学びの機会の充実」を重要視。重点施策として、学校の意見を取り入れた講師派遣講座の実施や、学校で活用しやすい教材の提供を行い、授業における消費者教育を推進することを盛り込んだ。小・中学校や高校向け教材を毎年配布するとともに、教員向けに授業における教材の活用方法に関する研修等を実施する。

　また、デジタル技術を活用した消費者教育の推進を新たに設置。学校に提供する教材のデジタル化も検討するとした。

(札幌市 2023-04-19付)