帰国児童生徒の指導充実へ道教委　外部人材活用の対象拡大　日本語講師小中１４校に配置

（道・道教委 2023-05-10付）

　道教委は本年度から退職教員等外部人材活用事業の対象に「帰国した児童生徒への日本語指導講師」を加えた。５年度の配置校は小・中学校１４校で、日本語での日常会話が十分にできない児童生徒や学習活動に支障を来している児童生徒を対象に指導を行っていく。

　文部科学省の３年度調査では、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒や指導が必要な児童生徒の数は全国で５万８３５３人と３年前と比べ１４・１％増加した。道内は２４１人で２４・２％の増となった。

　同事業は児童生徒の学力向上等に資することを目的として退職教員や社会人らを講師として配置するもの。国語、社会、算数・数学、理科、外国語における学力向上講師や小学校での外国語活動講師のほか、海外から帰国した児童生徒、外国人児童生徒などに対する日本語指導講師の配置を開始した。

　配置校は単年度ごとに決定。日本語指導講師の配置要件は、学習活動に対する支援が必要な児童生徒に対する具体的方策の一貫として「特別の教育課程に基づく授業時間における別室指導を行うなど日本語能力に応じた特別の指導」「通常の教育課程における授業時の寄り添いなどの入り込み指導」に努める学校で、年間勤務時間数が合算で最高２８０時間であることなどの要件がある。

(道・道教委 2023-05-10付)